(1)子どもの居場所づくり推進モデル事業
要求額8,000千円(昨年度予算額8,100千円)
ア要求理由
イ事業内容
(モデル事業の見直し点)
- 子どもの貧困対策として支援機能を有する居場所づくりを行うための要件を追加する。(行政等との協働体制等)
- 社会福祉法人は対象外とする。(経過措置として、現在支援しているものについては平成31年度限りとする。)
- 飲食店における取組みの場合は、食事提供に係る経費は対象外とする。
事業者 | 県内で事業に取り組む市町村又は民間団体等 |
事業内容 | 休日や、平日の放課後〜20時頃にかけて、食事や学習、あそび等で参加者が交流する事業 |
補助対象 | 事業立ち上げ支援(補助基準額2,000千円)
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| 運営費(補助基準額2,000千円)
賃金、報償費、交通費、食糧費(上限有)、消耗品費、役務費、使用料賃借料
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補助率 | 事業立ち上げ支援:県2/3 市町村1/3 |
| 運営費:県1/2 市町村1/2 |
要件 | 〇居場所における取組
・継続した大人との関わりの中で信頼関係を構築し、安心・安全な居場所となる環境をつくること。
・活動を通して、生活習慣を身につけたり、コミュニケーション能力の向上を図ること。
・安定した大人との関わりの中で、子どもの意欲や自信、自己肯定感の回復や向上を図ること。
〇行政等との連携による相談支援、見守り機能
・保護者も参加できる場を設けるなど、子どもの姿を通して保護者との関わりに努め、世帯の孤立を防止するとともに必要な支援につなげること。
・市町村や学校、児童相談所等の関係機関から紹介された子どもを積極的に受け入れるとともに、市町村や学校等との連絡会を設ける、専門家からアドバイスを受ける等により、運営や支援の充実に努めること。 |
ウ積算根拠
(実施想定)※市町村への実施意向調査をもとに見込みベースで算出
事業立ち上げ支援 3箇所(1自治体)
運営費 24箇所(5自治体)
(積算根拠)
事業立ち上げ支援 1,200千円(見込額)×2/3=800千円
運営費 14,400千円(見込額)×1/2=7,200千円
エ今後の検討課題
平成31年度中に、本モデル事業を活用して各居場所が定着してきた後の補助対象経費等の制度設計の見直しを行う。
【参考】本補助金を活用していないこども食堂(22カ所)の状況
※県内のこども食堂:42カ所(平成30年10月末現在)
〇事業概要
・社会福祉法人による地域貢献事業としての取組み(9カ所)
・住民等の無償ボランティアによる地域活動(9カ所)
・飲食店による社会貢献の取組み(4カ所)
〇運営内容
・寄附食材や寄附金、利用料等を基に運営
・人件費を要さない、主に無償ボランティアによる取組み
・公共施設や、無料または低額の会場を使用して開設