鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	93,137千円	3,969千円	97,106千円	0.5人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	99,159千円	3,973千円	103,132千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：93,137千円　（前年度予算額 99,159千円）　　財源：県、基金　

事業内容

１　事業の目的

　鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」）が、従来行っている補助事業と委託事業を整理し、平成２５年度から交付金制度を導入することにより、安定的な職員配置（定数化）を図りながら組織体制を強化している。

　県社協に交付金助成することにより、組織体制の安定化・強化及び専門性や企画立案能力、ネットワークを活用し、自主的に福祉課題に対応できる事業を実施する体制の整備を図る。

２　事業概要

要求額　93,137千円（99,159千円）
＜財源：基金12,121千円　県81,016＞

　（単位：千円）

事業名	内容	要求額	備考
（１）県社協運営費助成事業（管理、運営費補助）	○役員、管理部門、地域福祉活動を推進する指導員などの人件費、県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費、建物使用料及び交付金制度の評価を行う外部有識者による評価機関の設置経費へ助成	（55,081） 52,937 人件費（53,016） 50,897 事業費（2,065）2,040	〔人役〕9.0人〔対前年度〕 △2,144 〔増額要因〕標準人件費の改定
（２）基盤整備事業（県社協が企画立案し県が承認）・福祉人材の育成・確保に関する事業・地域共生社会実現へのの取組に関する事業・災害救援プラットフォーム機能整備に関する事業	○福祉人材育成確保事業・福祉人材の育成、新規参入促進、環境改善、介護専門職研修等・福祉人材センターの運営（事業費は除く人件費のみ。） ※一部の事業は鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）を活用 ○地域共生社会実現支援事業（組替）・地域福祉活動計画の策定支援、市町村社協担当制の実施、社会福祉法人の地域貢献実施支援 ○災害救援プラットフォーム機能整備事業（組替）・大規模災害に備えた県社協本部機能や関係する支援団体とのネットワーク機能の強化のための取組	（44,078） 40,200 人件費（36,044） 35,166 事業費（上限額）（8,034）5,034	〔人役〕6.0人〔対前年度〕 △3,878 〔減額要因〕 ※標準人件費の改定 ※自主企画事業費（3,000千円）の減
計	〔人役〕15.0人	（99,159） 93,137 人件費（89,060）86,063 事業費（10,099）7,074	対前年度 △6,022 人件費 △2,997 事業費 △3,025

　（　　）・・・H30年度予算

３　事業の背景・方針

（１）県社協の役割
　県社協は、市町村社協、社会福祉団体、ボランティア等を幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関と連携して地域福祉を推進する中核的な組織である。
　県社協の本来業務には、県下で安定した福祉サービス提供を行うための福祉人材の確保・養成や、災害発生時に被災地市町村社協が立ち上げる災害ボランティアセンターへの広域的な運営支援、広域的観点からの市町村社協支援等多岐にわたり、県域において福祉推進のための活動を行っている。

（２）平成３０年度サマーレビュー時の財政課コメント
　　ご説明の内容では交付金化した積極的な効果は感じられません。引き続き交付金の効果について検証してください。なお、市町村社協機能強化事業、災害広域対応事業についてはもともと臨時的な措置であり当初の目的が終了していますので廃止してください。

（３）平成３１年度要求方針
　平成２８年度から平成３０年度までに基盤整備事業を行い、以下のような取組の企画・実施により、県社協に求められている役割について一定程度の成果と今後の道筋をつけたところであり、引き続き事業実施する。
　・制度間の狭間に陥るのを防ぐため「えんくるり事業（社会福祉法人の地域貢献モデル事業）」の創設

　・市町村社協が自治会、集落等で住民主体の地域づくりを行うためのガイドライン策定

　・大規模災害時における県社協役職員の対応マニュアル整備と、職員への周知

　・介護職員・保育士の意識や、介護職場・保育士職場の環境調査と、それに対する処遇や職場環境改善への支援

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（平成１８年度）　
・事業実施に必要な人員の見直し
・民間平均給与に基づく標準人件費の算定（指定管理者の給与算定に準じたもの）
（平成２４年度）
・県社協として企画立案の能力を高めるために、プロパー化の推進も一つの方向であったが、１７名 ⇒ ２０名と増員し、プロパーの構成率が向上（２９．３％→３７．８％）した。
・また、県社協として、必要な事業に集中して投資（選択と集中）するため、必要な事業の見直しとともに、合わせて人員配置の見直しを図った。結果として、職員数の減(５８名→５３名）となり、人件費の抑制につながった（約１０，５５１千円減）
（平成２５年度）
・県社協の既存事業を「基幹事業」、「準基幹事業」及び「フレキシブル事業」い整理し、その内「基幹事業」及び「準基幹事業」については、交付金制度を導入。
このことにより、正規職員を中心とした組織体制への強化（プロパーの構成率Ｈ２４：３７．８％→Ｈ２５：４６．２％）が図られた。
（平成２６年度）
・地域福祉関連の事業に関して、現場ニーズに合わせた新規事業（災害ボランティアセンター運営模擬訓練、福祉学習推進ファシリテーター養成講座など）の自発的な事業の改善を実施。
（平成２７年度）
・基幹事業「日常生活自立支援事業」の平成２９年度の全市町村社協での実施体制を決定し、２７・２８年度は移行期間として実施。
（平成２８年度）
・福祉課題が複雑化・複層化する中で各種の福祉制度の効果的な運用が求められている中で、県社協の機能強化と国庫補助の影響に関係ない安定的な運営のために最低限必要な自主企画事業及び体制を確保する。

これまでの取組に対する評価

・県社協は自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存しており、本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となっていた。
・また、人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっていることもあり、県社協の人件費については運営費の削減が進んでいることに伴い正規職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっていた。
・以上の課題を踏まえ、平成２５年度からの交付金制度導入、平成２８年度の制度の見直し（自主企画事業費・人役の追加）を行い、安定的な職員配置（定数化）を実施していたが、正規職員の構成率は高まり、交付金化の目的の一つである企画力向上については、情勢の変化を考慮して新たな取組みを実施できており、一定の実績はうかがえる。
・外部評価委員からも実践が必要といった改善すべき点があげられており、引き続き安定した人役の確保は必要となるものの、具体の取組は縛りのない自主事業を実施する中で企画実施して実施していくことが適当である。
【外部評価委員の主な意見】
・ガイドライン策定が悪いわけではないが、理念だけでなく実践が必要。
・交付金事業に限らずもっと県社協は現場に出るべき。
・個々の市町村社協の弱み強みの詳細分析が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	99,159	0	0	0	0	0	0	12,341	86,818
要求額	93,137	0	0	0	0	0	0	12,121	81,016

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