現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の生活困窮者に係る総合支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

生活困窮者に係る総合支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 44,520千円 3,175千円 47,695千円 0.4人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 43,848千円 4,767千円 48,615千円 0.6人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:44,520千円  (前年度予算額 43,848千円)  財源:国3/4他 

事業内容

1 事業内容

(1)生活困窮者自立支援事業

    ア 生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施【継続】
     県が所管する三朝町、大山町における生活困窮者自立支援法に基づく、各種支援事業を実施
    事業名事業内容実施方式
    自立相談支援事業
    <必須事業>
    ○主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。
    ○アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等
    ○地域の関係機関とのネットワークづくり
    ・三朝町、大山町社会福祉協議会に委託

    ・就労支援員は県福祉事務所に配置
    (中部は東伯郡4町、西部は大山、日吉津、日野郡3町の共同設置)
    住宅確保給付金
    <必須事業>
    ○離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付直営(福祉事務所)
    就労準備支援事業
    <任意事業>
    ○直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図れるよう、生活訓練や社会訓練を実施(生活保護世帯も一体的に支援)(三朝町)
    中部3町(湯梨浜、北栄、三朝)と共同実施、NPO法人に委託

    (大山町)
    大山町社会福祉協議会に委託
    家計相談支援事業
    <任意事業>
    ○債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う(大山町のみ)
    大山町社会福祉協議会に委託
    学習支援事業
    <任意事業>
    ○生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施(生活保護世帯も一体的に支援)(大山町のみ)
    大山町社会福祉協議会に委託

    イ 県による市町村支援事業【継続】 
    バックアップ事業
    <任意事業>
    ○スーパーバイザーを1名配置。県内市町村に対する相談支援、研修や会議開催、地域資源開拓等を行う。県社会福祉協議会に委託

    (2) ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業
    (平成29年度から予算計上していた「ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業」を当該事業に統合

     生活困窮に陥る原因のひとつに、金銭管理ができていない、将来を考えた生活設計や貯蓄等をしていないことが挙げられるため、家計の専門家のファイナンシャルプランナーによる以下の家計支援を行う。

     ア 困窮危険度診断ソフトの管理【継続】
      H29年度に作成した困窮危険度の診断・分析ソフト(Web上で、生活困窮者自立支援に係る相談員が運用)の維持管理
     イ ライフプランを考える啓発セミナー等の開催事業【継続】
      生活困窮の未然防止策として、以下のとおりに3世代を対象とした家計に関する啓発セミナー及び個別相談を実施
         対象世代       主な内容回数目安
      子ども(主に中学生以下)をもつ親世代子育てに係る経費を含む将来の生活設計、計画的な貯蓄等に関するもの 10回
      中高年齢(将来、低所得高齢者となる可能性のある)世代困窮状態に陥らないための生活設計、支出管理(浪費防止)等に関する内容  5回
      退職予定者、高齢者(年金生活者)世代年金等の金銭管理、セカンドライフへの準備等に関する内容  5回

2 所要額

44,520千円 <事業内訳>
(1)生活困窮者の自立の促進に資する事業
ア 生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施
実施主体及び事業内容国補助率所要額(千円)
自立相談支援事業(就労支援員以外)3/4  14,808
自立相談支援事業(就労支援員)3/4   5,003
住居確保給付金3/4   1,530
就労準備支援事業2/3  10,564
家計相談支援事業2/3     728
学習支援事業1/2   2,398
  35,031
 イ 県による市町村支援事業
実施主体及び事業内容国補助率所要額(千円)
バックアップ事業1/2   8,894
   8,894
(2) ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業
実施主体及び事業内容国補助率所要額(千円)
困窮危険度診断ソフトの管理1/2     545
ライフプランを考える啓発セミナー等の開催事業1/2      50
     595

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(生活困窮者の自立の促進に資する事業)
〇平成27年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
○任意事業として、三朝町は就労準備支援事業、大山町は就労準備支援事業、学習支援事業、家計相談支援事業を実施

(ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業)
 ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、平成29年度から以下の取組を実施。
〇学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施(平成29年度においては15回実施)
〇各市町村の相談員の意見を踏まえ、困窮危険度診断ソフトを作成
〇生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施(本年度も実施予定)

これまでの取組に対する評価

(生活困窮者の自立の促進に資する事業)
〇三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
  町ごとに、町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議を実施し、潜在している要支援世帯の早期把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携体制が強化された。

〇バックアップ事業
 ・各地域におけるネットワーク体制づくりを働きかけ、潜在している要支援世帯を早期支援につなげるために、多分野による連携体制づくりの意識が高まっている。
 ・担当者連絡会やニュースレター発行等の取組により各市町村の取組を相互共有することで、地域事情に応じた取組の工夫や充実に効果を上げた。

(ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業)
○生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識(教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等)を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
○子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,848 22,371 0 0 0 0 0 9,319 12,158
要求額 44,520 23,270 0 0 0 0 0 8,903 12,347