事業名：
福祉人材の資質向上支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
2,011千円 |
794千円 |
2,805千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
2,023千円 |
795千円 |
2,818千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,011千円 （前年度予算額 2,023千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
（１）鳥取県福祉研究学会の開催支援
鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者を表彰することにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図る「鳥取県福祉研究学会」の開催に対し支援を行う。
＜学会概要＞
（１）構成員：民間・学術・行政機関等の福祉関係者１５名
（２）事務局：鳥取県社会福祉協議会
（３）運営財源：会費（参加費制）、共同募金配分金、県補助金
（４）活動内容
・講演会の開催（年１回）
・研究発表会の開催（年１回）
・総会（年１回）、理事会（年３回程度）
（２）対人援助研修事業
多機関の協働による支援体制を強化するため、関連機関の多職種を対象に、各福祉分野に共通する対人援助業務のスキルアップを目的とした基礎研修（２日間・３会場）及び応用研修（２日間・３会場）を行う。
２ 事業内容
（１）鳥取県福祉研究学会
○鳥取県福祉研究学会支援事業補助金
【事業主体】鳥取県福祉研究学会
【補助率】定額
【補助対象経費】研究発表会・講演会等の開催に係る経費
【要求額】上限３００千円（H30年度：３００千円）
○研究発表会に係る県知事表彰
【事業主体】鳥取県
【知事賞の内容】賞状及び副賞（現金） １名
【要求額】１００千円（H30年度：１００千円）
※副賞は、研究発表会での最優秀者へ授与するもので、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくためのもの。
（２）対人援助研修事業
【事業主体】地域で支える仕組み研究会
【財源】地域医療介護総合確保基金
【要求額（委託料）】１，６１１千円（H30年度：１，６２３千円）
【研修対象】民生委員・児童委員、相談支援員、コミュニティソーシャルワーカー・生活支援コーディネーター等
３ 背景
（１）鳥取県福祉研究学会
| 平成１８年９月 | 「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。 |
| 平成１８年１１月〜平成１９年２月 | 滋賀県の社会福祉学会（民間、行政、大学の関係者で構成）を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で３回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。 |
| 平成１９年３月 | 上記４機関及び１３の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。 |
| 平成１９年６月１日 | 鳥取県福祉研究学会設立。 |
（２）対人援助研修事業
| 平成２３〜２４年 | 従来県内になかった高齢・障がい・子どもなど各分野に共通する「対人援助の基礎」に関する研修の必要性を検討 |
| 平成２４年７月 | 「地域で支える仕組み研究会」設立。研究会には、高齢・障がい・子ども・心理・保健等あらゆる分野の専門職が参加。 |
| 平成２４年１１月〜 | 対人援助研修開始 |
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４ 前年度以前との相違点
（２）対人援助研修事業
基礎研修の実施にあたっては、これまで外部講師に依頼していたものを、今後は各地区の実行委員会委員が講師となって研修を行う方法に切り替える。これにより、対人援助の裾野を広げ、各地区における福祉人材の育成に繋げる。（３０年度から試験的に一部実施）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）鳥取県福祉研究学会
民間、大学、行政の連携により学会を設立し、現場の従事者の資質向上を図る機会として支援を継続している。福祉現場の関係者・大学関係者及び行政関係者にとって研究、研鑽の機会・場として１０年間継続して実施されており、「身近な学会」として福祉現場にも徐々に鳥取県福祉研究学会が認知されている。
福祉にかかわる者がその研究成果を発表し、情報を共有していくことで、県内の社会福祉の発展に寄与している。
また、５分野すべてにおいて研究発表がなされており、福祉分野の相互の連携やお互いの資質向上にもつながっている。
（２）対人援助研修事業
地域で支える仕組み研究会に委託し、各福祉分野に共通する基礎研修を実施している。
○研修開催回数（平成２６〜２９年度）
・基礎研修：各圏域ごとに２回開催
・応用研修：各圏域ごとに１回開催
これまでの取組に対する評価
（１）鳥取県福祉研究学会
○本学会は１９年度に設立され、２８年度で１０年を迎えたが、その間、受賞した取組みや、取組みの中で共有されていた課題に基づいた県の施策実施や、県として広報等により後押ししたものなどがあった。
○今後もより幅広く学会を周知し、県内の福祉関係者に対して、福祉分野の課題や研究・取組成果共有の場として認識・活用されるよう、引き続き支援していく。
○平成２９年度は発表題数が４５題と過去2番目に多い題数となった。施設職員等が実践的な研究を多く発表しており、取組を県内の福祉関係者と共有し、研究発表が現場に還元されることにより福祉現場の利用者（県民）へのサービスの質の向上や福祉現場での交流促進、技術向上による離職防止につながること、また、行政も共に課題を共有できることが期待される。
（２）対人援助研修事業
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等各福祉分野の支援に共通した支援技術を身につけ、困難ケースの対応等に活用している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,023 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,623 |
400 |
| 要求額 |
2,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,611 |
400 |