鳥取県国際交流財団助成事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	66,466千円	4,763千円	71,229千円	0.6人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	69,097千円	4,767千円	73,864千円	0.6人	0.0人	0.0人

１　事業概要

（1）鳥取県国際交流財団事業費補助金

本県の地域国際化の促進のため、（公財）鳥取県国際交流財団が行う次の事業に対する補助金を交付する。

・在住外国人の支援
・県民と在住外国人との交流促進
・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
・多文化共生社会の実現に向けた取組
・交流協定締結団体（海外）との取組（青少年交流促進）

（2）多文化共生サポーター制度運用委託
本県の多文化共生推進のため、多文化共生サポーターの任命及び相談業務の実施等を委託する。サポーターには、在留年数が長く地域の相談役としての経験、資質を備えた在留外国人等を任命することを想定。

（公財）鳥取県国際交流財団について
・本県における国際交流推進の基盤作り及び国際交流活動支援を行うため設立。

・設立年月日　平成2年11月2日
　（平成23年4月1日より公益財団法人へ移行）
・活動拠点　
本所　鳥取市扇町21番地
　　　　　　　　　（鳥取県立生涯学習センターふれあい会館内）
倉吉事務所　倉吉市東巌城町2番地（中部総合事務所別館内）
米子事務所　米子市末広町294番地

２　所要経費

鳥取県国際交流財団事業費補助金　65,515千円
多文化共生サポーター制度運用委託　951千円

・平成３０年度予算との変更点
国際交流コーディネーターの配置（拡充）
　多言語相談業務を強化するため、在住外国人比率から、従来の英語、中国語に加え、近年増加しているベトナム語に対応可能なコーディネーターを配置する。

多文化共生ポータルサイトの運営（拡充）
　平成３０年度にホームページ上に構築した多言語対応相談テンプレートを、情報提供を含めた総合的なポータルサイトとして発展させ運用する。

３　補助事業の概要

（単位：千円）

	事業費	補助金	事業内容
1	多言語情報発信事業　（補助率1/2）
	(2,437） 2,437	（1,218） 1,218	・ホームページ運営・メールマガジン配信・機関紙（年4回）の発行（発行部数2,000部）
2	コミュニケーション支援事業（補助率3/4）
	（11,659） 10,244	（9,954） 9,230	・日本語クラスの運営・国際交流コーディネーターの配置・防災・災害時支援事業の実施・専門通訳（医療・コミュニティ通訳）ボランティア派遣事業・多言語相談業務の実施
3	人材の育成事業　（補助率3/4）
	（951） 951	（713） 713	・専門通訳ボランティア育成事業の実施・日本語講師・ボランティア養成講座の実施
4	ボランティア活動の推進と活性化事業　（自主財源事業のみ）

5	県民の国際理解推進事業（補助率10/10（バーモント州交流））
	（8,369） 7,739	（8,369）7,739	・米国バーモント州との青少年交流事業
6	私費留学生奨学金の支給　（補助率10/10）
	（3,632） 3,632	（3,632） 3,632	・経済的援助を必要とする県内高等教育機関に通う私費留学生に対し奨学金を支給・県交流地域出身学生の優先枠である環日本海交流奨学生への支給
7	共通事業　（補助率10/10）
	(44,138) 42,983	(44,260) 42,983	・本所の運営（委託事業からの切替）・倉吉事務所の運営費・米子事務所の運営費・行政財産使用料、共益費・財団事業運営費・臨時的任用職員配置・人件費
計	（71,186） 67,986	（68,146） 65,515

※（　）内は本事業の前年度予算額
※平成29年度までは別途空港港湾課より国際交流センター運営管理費（13,000千円）を委託。（平成30年度に廃止）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	69,097	0	0	0	0	0	0	0	69,097
要求額	66,466	0	0	0	0	0	0	0	66,466

鳥取県国際交流財団助成事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 所要経費

３ 補助事業の概要

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要

２　所要経費

３　補助事業の概要