現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 観光交流局の国内交流推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

国内交流推進事業

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観光交流局 交流推進課 交流支援担当 

電話番号:0857-26-7595  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 1,482千円 3,175千円 4,657千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 741千円 3,178千円 3,919千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,482千円  (前年度予算額 741千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

 県内市町村及び民間団体が実施する国内交流事業に対して支援し、各地域の交流人口の拡大、地域の活性化を進める

2 平成30年度予算との変更点

(1)国内交流補助金

    〈変更点〉補助対象事業の拡大

     鳥取県とのゆかりの有無に関わらず、鳥取県外の地域との新たな国内相互交流先を模索する為の初期活動費用を補助対象事業とする。

    (2)市町村、県外県人会等との協働による情報発信

    〈変更点〉想定イベントの追加

     平成31年に50周年を迎える広島鳥取県人会からの要望を受け、総会・懇親会にしゃんしゃん傘踊り団を派遣する。

3 事業内容

(1)【拡充】国内交流補助金
〈要求額〉1,000千円(500千円×2件)
 
〈内容〉
 県内市町村及び民間団体が実施する新規、発展型(既存の交流の拡大)又は本県伝統文化の継承に繋がる国内交流事業の支援を行い、国内交流の推進、地域の活性化を図る。

〈補助金交付の目的〉
・市町村の交流を支援し、交流人口の増加及び地域の活性化、全国における鳥取の情報発信を図る。

・継続可能な、双方にメリットのある交流形態の検討を促し、今後の交流の推進及び地域活性化に資する。

・地域に眠っている資源の再発見及び連携を推進する。

・鳥取県との伝統的な縁(伝統芸能の継承など)を契機とした交流を促進することにより、より深い交流を推進する。

・【拡充】新規交流のきっかけづくりを支援することによって、より多くの対象との交流を推進する。

〈補助金概要〉
【拡充】補助事業(1)全国各地にある鳥取県とゆかりのある地域及び団体との新規、発展型(既存の交流の拡大)の国内相互交流事業、複数の市町村等が連携した新たな交流(ネットワーク)事業
(2)鳥取県の伝統芸能を継承している地域との交流事業
(3)【拡充】新たな交流先を模索するための初期活動事業
(例)
・交流先を見つける為の出張費用
・ホームページ等で交流先募集を行う際の経費
・既存の繋がりを継続した交流に発展させる為の会議費用
事業実施主体県内市町村及び(複数の)市町村が主体となって構成する実行委員会等

県外地域及び県外団体と交流事業を実施する民間団体(※市町村経由での間接補助で市町村負担は任意とする)
補助率1/2(上限額500千円)
補助対象経費補助事業を実施するために必要と県が認める経費(旅費、謝金、委託料、使用料等)
その他補助事業(1)(2)の対象は、派遣(受入)事業及び、当該事業年度の翌々年度以内に実施される受入(派遣)事業

(2)【拡充】市町村、県外県人会等との協働による情報発信

〈要求額〉482千円
県外各地で開催される既存のイベントへ市町村、県人会等とともに参加し、効果的な鳥取県情報の発信並びに持続可能な交流支援を行う。 
 《想定イベント》

  • 都道府県対抗男子駅伝 (広島県広島市)
  • 【拡充】広島鳥取県人会総会・懇親会(広島県広島市)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)国内交流補助金
・県外本部や県庁各課と連携しながら、市町村・地域への活動支援を実施。
・平成25年度に国内交流をより一層推進するため、「国内交流トライアル補助金」を創設し、市町村が実施する国内交流事業を支援。
・平成26年度には、補助対象を民間団体にも拡大。
・平成28年度には新規事業以外に鳥取県の伝統芸能を継承している地域との交流事業も補助対象に追加。

(2)市町村、県外県人会等との協働による情報発信
 各県人会総会へ出席し、鳥取県の情報発信を行うとともに、ふるさと納税などへの協力を依頼している。
 毎年、広島市で開催される「都道府県対抗男子駅伝」に広島県人会、境港市等とともに参加し、郷土芸能団の派遣などにより鳥取県の情報発信を行っている。

これまでの取組に対する評価

(1)国内交流補助金
・国内交流トライアル補助金の創設、航空便の充実などインフラの整備により、市町村の国内交流に対する気運が高まり、新規交流事業、既存交流の拡充及び中断した交流事業の再開など事例が出ている。
・国内交流事業による交流人口の拡大、地域の活性化を進めるため、今後も実施主体である市町村と連携しながら、積極的に事業実施のフォローしていく必要がある。
 また、民間団体事業について、これまでも市町村を通じて交付対象団体の調査、相談を行っているが、さらなる補助事業の周知及び市町村に対する民間団体支援に向けたフォローが必要である。
・新たに補助対象とした伝統芸能を継承している地域との交流事業に取り組む団体に向けた情報発信にも努めていく必要がある。

(2)市町村、県外県人会等との協働による情報発信
 国内各地域への観光や県産品の積極的な情報発信を図るためには、今後も県人会と連携していくことが必要だと考えている。
 また、県人会活性化のため若い世代の加入を促進するような各地域で行われる既存のイベントなどに県人会と連携して参加し、積極的に鳥取県をPRしていくことが必要と考える。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 741 0 0 0 0 0 0 0 741
要求額 1,482 0 0 0 0 0 0 0 1,482