自治体職員協力交流事業

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観光交流局　交流推進課　東アジア交流担当　

電話番号：0857-26-7758 E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	8,491千円	1,588千円	10,079千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	7,397千円	1,589千円	8,986千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,491千円　（前年度予算額 7,397千円）　　財源：単県　

事業内容

事業概要

本県の国際協力の一環として、友好交流先の地方自治体職員を「協力交流研修員」（派遣元の海外地方自治体の職員の身分のままで、本県との雇用契約は結ばない）として受け入れるもの。県庁各課等において、本県が持つノウハウを習得させるとともに、派遣元自治体と人的交流を深めることで、本県の国際交流施策への協力を得る。

※平成８年度に総務省及び一般財団法人自治体国際化協会（クレア）が支援する「自治体職員協力交流事業」が創設され、研修員の受入に係る経費については、普通交付税により交付税措置がなされる。

事業内容

５月中旬の来日後、総務省及びクレアにおいてオリエンテーションを行い、その後、約1ヶ月間全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）で日本語研修等が実施され、鳥取県での専門研修を行う。

対象地域	中国・吉林省	ジャマイカ・ウエストモアランド県
受入機関	鳥取県各部局、鳥取市など	鳥取大学など
受入分野及び内容	観光行政(国際交流、観光政策など) 商工行政(物流、貿易、流通、産業振興など)	都市計画、土木技術
人数	各地域1名
期間	10ヶ月程度

※研修員の主な応募資格

○自治体職員で所属長の推薦が得られる者
○日本語又は英語の会話・読解・筆記能力を有していること
○満２０～３９歳(原則)までで心身ともに健康であること等

費用負担

区分	鳥取県	研修員
渡航旅費	・往復航空運賃・日本国内移動旅費	・査証取得費・母国内移動旅費
滞在費	・生活補助費（3,600円/日）・家賃（宿泊費）・その他（テレビ、冷蔵庫、机、寝具等の必需品は貸与）	・食費、光熱水費、電話代、被服費、生活雑貨購入費等
研修費	・日本国内移動旅費・宿泊費・教材費・その他（日本語学習講師費、施設入場料等）	・食費

近年の受入状況

年度	地域	分野	期間
21年度	中国吉林省	商工	10ヶ月
22年度	中国吉林省韓国江原道	商工商工	10ヶ月 10ヶ月
23年度	中国吉林省	国際、商工	10ヶ月
24年度	中国吉林省	国際、商工	10ヶ月
25年度	中国吉林省	国際、商工	10ヶ月
26年度	中国吉林省	国際、商工	10ヶ月
27年度	中国吉林省	国際、商工	10ヶ月
28年度	中国吉林省ｼﾞｬﾏｲｶ・ｳｴｽﾄﾓｱﾗﾝﾄﾞ県	国際、商工地理情報システム	10ヶ月 12ヶ月
29年度	中国吉林省ｼﾞｬﾏｲｶ・ｳｴｽﾄﾓｱﾗﾝﾄﾞ県	国際、商工地方自治	10ヶ月
30年度	中国吉林省	国際、商工	10ヶ月

所要経費

細目	要求額	内容
委託料	8,491千円	公益財団法人鳥取県国際交流財団への業務委託料（渡航旅費、滞在費、研修費等）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成８年度から受入を開始し、今年度までに中国吉林省、韓国江原道、ジャマイカ・ウェストモアランド県からの研修員を中心に計35名を受け入れている。

これまでの取組に対する評価

・研修員が希望する研修内容を組むことにより、本県で学んだ知識・技術を帰国後の地方自治体において発揮することで、現地で欠かせない人材となっている。

・研修員は帰国後も、本県との交流に係る業務に従事する場合や本県を深く理解し協力的な職員として、交流を継続し深めていくうえで欠かせない人材となっている。

・今後も本県と友好交流地域の交流を促進していく上で、交流を担う人材の育成は必要不可欠であり、継続して研修員の受け入れを実施する必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	7,397	0	0	0	0	0	0	0	7,397
要求額	8,491	0	0	0	0	0	0	0	8,491

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