これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26年度に施行された貸切バスの新運賃制度に起因するバス代高騰により、旅行会社は、団体バスツアー造成を控える傾向にある。
また、鳥取県中部地震により失われた観光需要を取り戻すため「とっとりで待っとります旅行商品造成支援」や「中部地震復興応援バス商品支援」、平成30年7月豪雨時には、「観光需要回復緊急支援事業」として、旅行商品造成やバス旅行商品支援などの対策を実施したが、県全体の観光入込客数において団体バスツアー客は、減少している。
これまでの取組に対する評価
団体バスツアーの観光客は、近年増加している個人観光客に比べて直前のキャンセルが少なく平日の来県が多いなど、県内観光施設、旅館等の安定的な経営に不可欠であるため、継続した支援が必要である。
引き続き、平日を活用した旅行商品造成・観光周遊、個人旅行需要の取り込みなどを促すことで、確かな観光需要に繋げていく。