採石法・砂利採取法施行費/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	6,378千円	68,267千円	74,645千円	8.6人	0.2人	0.0人
30年度当初予算額	6,464千円	68,327千円	74,791千円	8.6人	0.2人	0.0人

（１）鳥取県採石場安全対策審議会委員報酬

　Ｃ＝４０８（４０４）千円

　採石場及びその周辺地域における災害の発生等の防止を図るため、鳥取県採石場安全対策審議会を設置し、地質又は形状、採石の方法等の視点から岩石採取計画の適否、周辺環境への影響等について専門家の意見を聴き、採石場の安全対策及び認可の是非の判断に反映する。

【開催実績】

※　鳥取県採石場安全対策審議会は、平成１７年度から実施。

※　平成３０年度は３月末までの予定。

（２）都道府県採石法連絡協議会分担金

Ｃ＝５０（４５）千円

　全国で実施される採石業務管理者試験の統一性、公平性を保つため、平成１３年度から各都道府県が分担金を拠出し、「都道府県採石法連絡協議会」を設立し、この協議会で決定した問題により採石業務管理者試験を実施している。（年１回　１０月に実施）

<都道府県採石法連絡協議会>

　目的：都道府県間の相互連絡、災害防止、採石業の健全な発達

　事業：採石業務管理者試験の問題の作成、試験日時等に関すること

構成員：各都道府県

（３）都道府県砂利採取法連絡協議会分担金

Ｃ＝１３（１５）千円

　全国で実施される砂利採取業務主任者試験の統一性、公平性を保つため、平成１３年度から各都道府県が分担金を拠出し、「都道府県砂利採取法連絡協議会」を設立し、この協議会で決定した問題により砂利採取業務主任者試験を実施している。（年１回　１１月に実施）

<都道府県砂利採取法連絡協議会>

　目的：都道府県間の相互連絡、災害防止、砂利採取業の健全な発達

　事業：砂利採取業務主任者試験の問題の作成、試験日時等に関すること

構成員：各都道府県

（４）災害防止命令等必要経費

Ｃ＝５，０００（５，０００）千円

　採石・砂利採取業者の指導等にあたって、法や条例に基づき指導を実施し、災害防止等が必要な場合は措置命令を発令して事業者に対応させることとしているが、実施されない場合は県が強制的に実施し、災害を未然に防止する必要がある。

※根拠法令：行政代執行法第２条

【採石業者に対する措置命令等の状況】

※平成３０年度については、９月末現在。

（５）その他事務費（標準事務費）

Ｃ＝９００（１，０００）千円

・平成３０年度、９月末時点で１回、鳥取県採石場安全対策審議会を開催し、１箇所の採石場の審査を実施した。

・平成３０年度、稼働中の２６箇所、休止・廃止後２年未満の６箇所の合計３２箇所の採石場について現地検査を実施。その結果、文書による是正措置の必要な採石場はなかった。今後も、継続的な指導をしていく。

採石法・砂利採取法施行費