現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部の土砂災害防災意識啓発事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

土砂災害防災意識啓発事業

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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当 

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 3,361千円 3,969千円 7,330千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,849千円 3,973千円 5,822千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,361千円  (前年度予算額 1,849千円)  財源:単県 

事業内容

背景

平成30年7月豪雨や台風、H28鳥取県中部地震による土砂災害など、県内で多数の土砂災害が発生しており、全国でもH26広島市の土砂災害、H28熊本地震に伴う土砂災害、平成29年九州北部豪雨に伴う土砂災害など、近年多数の土砂災害が発生している。


     本県においては幸いにも土砂災害による大きな人的被害は発生していないが、7月豪雨や台風時等において、改めて土砂災害に対する警戒避難体制や県民の防災意識の向上による自助、共助の取組みが求められている。

     これらを受けて、土砂災害への関心・理解を深め、県民の生命及び身体を守るため、一層の意識啓発や情報発信を行う必要がある。

目的

○頻発するゲリラ豪雨による生命及び身体への被害を最小限とするため、土砂災害情報の提供を強化させることにより、土砂災害などの自然災害に対する県民の防災意識の向上を図る。
○危険な場所を知り、早く避難することが被害を最小限にくい止める最大の手段であることから、集落裏山の点検・診断し、危険な箇所の状況を把握することにより、避難や防災に対する地域住民の意識を高める。

要求内訳

(1)土砂災害防止月間のテレビCM放送
  C=1,620(1,620)千円

(2)出前裏山診断の診断者報償費及び旅費
  C= 241(229)千円

(3)土砂災害・水害に関するシンポジウムの開催
  C=1,500(0)千円

事業内容

(1)土砂災害に対する警戒避難啓発用テレビCM放送
 土砂災害から県民の安全を守るため、島根県と共同で、地上波テレビCMにより早期避難につながるお知らせを両県民へ広く伝える。

<放送概要(案)>
放送事業者日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送
放送期間土砂災害防止月間(6月)(島根県)
台風シーズン(9月)(鳥取県)
放送回数期間中22回×3局予定

※ 土砂災害・水害を併せて啓発するもので、河川課とは調整済み。

(2)防災を目指す出前裏山診断
 職員と共に、土木防災・砂防ボランティアや有識者など土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行うもの。
 鳥取県中部地震を機に、土砂災害の危険が高まっていることから、今回被災した地域等に対し、出前裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。

<実施後の住民の反応>
 ・今回の診断の前後で、防災への意識がずいぶんと変わった。
 ・裏山から集落を見て、目線が変わり危険であることの意識が生まれた。
 
※ 出前裏山診断等に係る土木防災・砂防ボランティアの活動費(報償費、テキスト印刷費等)は、「鳥取県版!土木防災・砂防ボランティア活動推進事業」(技術企画課)にて要求。

(3)土砂災害・水害に関するシンポジウムの開催
  (継続:H29は治山砂防課、H30は河川課が所管)

<開催概要(案)>
開催日時平成31年9月
実施内容・特別講演
・パネルディスカッション
・土砂災害・水害映像及びパネル展示
会場 東部地区会場
参加対象一般県民、防災担当者(国、県、市町村)等 約300名






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,849 0 0 0 0 0 0 0 1,849
要求額 3,361 0 0 0 0 0 0 0 3,361