被災宅地危険度判定士養成事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	386千円	2,381千円	2,767千円	0.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	858千円	2,384千円	3,242千円	0.3人	0.0人	0.0人

大規模な地震又は大雨等により大規模な災害が発生した際、宅地の被害について、市町村が「被災宅地危険度判定」を実施するための判定士の登録・養成、被災宅地危険度判定に係る市町村との連携や体制の整備、判定事例の収集や被災宅地危険度判定士への訓練等を行う。

東日本大震災以前は、被災状況の確認を行い、二次被害の防止を主な目的として被災宅地危険度判定が実施されていたものの、東日本大震災時の被災宅地危険度判定を機に、判定結果が罹災証明やそれに代わる証明書として利用されるようになった。

　その結果、被災宅地危険度判定が、

被災者の直接的支援につながるようになったため、その重要性・必要性が再認識

されている。

　そのため、いつ発生するか分からない大規模災害に備え、被災宅地危険度判定制度の実施体制を強化する必要がある。

（１）被災宅地危険度判定士等の養成

〇被災宅地危険度判定士養成講習会×2回
・判定士資格の登録、更新要件として、講習会受講を位置付け
・平成３１年度末に有効期限満了となる判定士は６０名

〇被災宅地危険度判定実地訓練×1回
・判定士を対象に実技訓練を行い、発災時の即応性を高める

〇被災宅地危険度判定実施本部図上訓練×1回

・実地訓練と併せ、判定実施本部である市町村の体制強化

〇被災宅地危険度判定調整員養成講習会×１回（H３１は実施なし）　
・判定士のリーダーとなる判定調整員を養成・認定する講習会

（２）全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金

〇連絡協議会の活動に要する経費の負担
・危険度判定制度のマニュアル整備
・民間判定士の判定活動等における補償制度の整備
・全国で生じる災害の情報収集、提供等

（１）被災宅地危険度判定士等の養成
・講習会、訓練講師報償費・旅費C=359千円（359千円）

（２）全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金
・負担金C=27千円（27千円）

※（　）内は前年度予算額

被災宅地危険度判定士養成事業