現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 県土整備部の官民連携による鳥取県強靱化推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 1,036千円 1,588千円 2,624千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 6,539千円 4,767千円 11,306千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,036千円  (前年度予算額 6,539千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

激甚化する気象災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない安全・安心な社会経済システムを構築することが必要であり、その実現に向けて本県の強靭化を推進するための指針となる「鳥取県国土強靱化地域計画」をH28.3月に策定した。

    • 平成30年の中間評価に併せて、地域計画策定後に発生した鳥取県中部地震や平成29年豪雪災害、熊本大地震や九州北部豪雨により明らかとなった新たな課題を加えた脆弱性評価と、各KPIの進捗状況を踏まえ、実効性を高めるための計画の見直しを行っている。
    • また、県土の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上で、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない市町村版地域計画の策定を推進していく。

2 事業の内容

(1)県地域計画の推進
・県計画改訂版の周知
・進捗管理と庁内WG会議の開催

○改訂版印刷費 C=900千円


(2)内閣官房出前説明会の開催

・市町村版地域計画への技術的支援(県の地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援)
・国、県、市町村による相互連携

○講師旅費 C=136千円


(3)市町村版地域計画の策定支援

・関連分野における脆弱性評価の支援
・市町村版地域計画の策定支援

3 鳥取県国土強靱化地域計画の内容

(1)計画の位置づけ

 国土強靱化基本法第13条に基づいて策定するものであり、同法第14条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和させたものであり、国土強靱化の観点から様々な計画の指針となるものである。

(2)計画期間
平成27年度から平成32年度の概ね5年間

(3)国土強靱化の考え方
 いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

(4)国土強靱化を進めるうえでの留意事項
 鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、地方創生総合戦略との調和を図りながら推進。
1 ハードとソフトの組み合わせ
2 既存インフラの有効活用
3 官民連携
4 KPI評価
5 PDCAサイクル構築

4 今後の事業展開

2019年度
・民間の取組み推進
・市町村版地域計画の策定推進
・県強靱化施策の推進と進捗管理

2020年度
・地域計画の評価と見直し検討
・社会経済情勢の変化、推進状況による第2期計画の策定

2021年度
・第2期計画の運用スタート


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H28年3月に「鳥取県国土強靱化地域計画」を策定し、平成28年度から概ね5年間を推進期間として、建物の耐震化や浸水想定区域図作成などハード・ソフトの強靱化に関する施策を推進しており、H30年度は中間年あたることから、外部有識者等の意見を踏まえて中間評価と近年の災害事象による新たな課題を加えた計画見直しを行うこととしている。

これまでの取組に対する評価

県内の市町村の地域計画策定については、これまでも内閣官房の出前説明会や担当者会議を行うとともに、計画素案の提示や計画策定に関する助言・相談などを行ってきており、
・平成30年3月に全国初の複数自治体の取組みとして「鳥取県西部町村国土強靱化地域計画」が合同策定された
・鳥取市と米子市においては、今年度内の計画策定に向けて検討が進められているなど、鳥取県内の市町村の計画策定率は全国的に見ても高い状況であるが、約半数の市町は策定に着手していない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,539 0 0 0 0 0 0 0 6,539
要求額 1,036 0 0 0 0 0 0 0 1,036