官民連携による鳥取県強靱化推進事業

• 平成30年の中間評価に併せて、地域計画策定後に発生した鳥取県中部地震や平成29年豪雪災害、熊本大地震や九州北部豪雨により明らかとなった新たな課題を加えた脆弱性評価と、各KPIの進捗状況を踏まえ、実効性を高めるための計画の見直しを行っている。
• また、県土の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上で、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない市町村版地域計画の策定を推進していく。

　国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定するものであり、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和させたものであり、国土強靱化の観点から様々な計画の指針となるものである。

（２）計画期間
平成２７年度から平成３２年度の概ね５年間

（３）国土強靱化の考え方
　いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

（４）国土強靱化を進めるうえでの留意事項
　鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、地方創生総合戦略との調和を図りながら推進。
１　ハードとソフトの組み合わせ
２　既存インフラの有効活用
３　官民連携
４　ＫＰＩ評価
５　ＰＤＣＡサイクル構築