（１）都市計画基礎調査
・都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を行うための基礎資料として、都市計画法第６条に基づき、概ね５年ごとに国勢調査結果等を用い、都市計画に関する基礎調査を行う。
・H27年国勢調査の結果が平成29年度に公表される見込みであることから、平成29年度より3か年かけて基礎調査を実施する。
年割は、前回調査と同様にH29西部地区、H30東部地区、H31中部地区とする。
＜業務内容＞
人口・産業、土地利用の動向を資料収集、整理及び分析
（２）都市計画区域マスタープランの見直し
・現マスタープラン策定（平成１６年）以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正など、県下の情勢は大きく変化している。
・そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。
・このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成２４年度より順次見直しを進めているところ。
（西部地域 H26年度完了、東部地域 H30年度完了（予定）、中部地域H26年度着手）
《 都市計画区域マスタープランとは 》
人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明
確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
策定する項目は次のとおり（都市計画法第６条の２）
・区域区分（線引き）の有無の方針
・都市計画の目標
・主要な都市計画決定の方針（都市施設等） |
中部地域都市計画区域マスタープラン見直し経費
・中部地域においては、平成２６年度に都市の課題を抽出するための基礎調査とアンケート調査を実施し、平成２７年度は、この調査結果を踏まえマスタープランの原案を作成した。
※２８年度に予定していた住民意見交換は地震のため見送り。
・平成２９年度は、倉吉市と協働で住民との意見交換を開催し、この意見を踏まえたマスタープランの素案を作成の上、都市計画審議会での段階的な審議に着手。
※３０年度に予定していたパブコメ、公聴会等は豪雨災害のため見送り。
・平成３１年度は、国等の関係機関との協議を行い、さらに、パブリックコメント、公聴会等を含めた法手続きを進め、マスタープランを変更する予定。
都市計画区域等の見直しの検討
※平成３１年度は実施予定なし
（都市計画区域の変更）
・市町村合併以前の旧行政区域毎に指定されている複数の都市計画区域を、合併以降のまちづくりの一体性、市町村の意向を踏まえ、一の都市計画区域に変更するもの
（区域区分の変更）
・市街化調整区域内の市街化の進展する土地の区域や市街化区域内の市街化の見込みのない土地の区域について、必要に応じて、区域区分の変更を行うもの。
（３）都市計画道路の見直し
・県内には200余りの幹線街路が都市計画決定されており、その整備率は約78%。
・未整備の路線には昭和8年に決定されたものもあり、土地所有者には長年に渡り土地利用に制限が課せられている。
・このため、都市計画道路の必要性や実現性を再検証し、適切に廃止等の手続きを行う必要がある。
・平成31年度には、青谷都市計画道路１路線を廃止することとし、図面等の書類を作成の上、住民合意を得て、法手続きを行う。
（４）都市計画審議会の運営
・県が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する。
構成人数 | 委員１６人 |
主な内容 | ・都市計画決定、変更（都市計画道路決定、変更等）
・県大規模集客施設立地誘導条例に基づき事業者からの「設置届」の内容 |
開催回数 | 年６回 |
所要額 | 報酬：９８０千円、費用弁償：３１９千円 |
（５）都市計画用図面作成業務負担金
・市町村が概ね５年に一度作成を行う都市計画図の作成費の一部を負担する（県負担率：１／３）
・H３０年度は実施市町村なし
（６）都市計画協会・区画整理協会負担金
・都市計画協会負担金
（都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及）
・街づくり区画整理協会負担金
（土地区画整理事業に関する調査・研究、知識・技術の普及）
（７）米子駅前通り土地区画整理事業
・米子駅前通り土地区画整理事業において、平成２６年度に再換地処分を行った区画について、清算金徴収事務を行うもの。
・清算事務は、条例により米子市に委譲されていることから、必要な経費を負担金として米子市へ交付するもの