１ 事業趣旨
災害に備えた必要な体制の整備及び災害発生時の応急対策や現地情報の収集に要する経費
２ 事業内容 （土木防災管理費）
(1)公益社団法人全国防災協会負担金 C=480（480）千円
公益社団法人全国防災協会の会費（負担金）
【公益社団法人全国防災協会会員になることのメリット】
同協会は、全国の災害復旧事業等に係る事例の集約や制度の解釈、国の動きなどを会員（都道府県）に向けて情報発信している。会員になることでこれらの情報を得られ、全国の災害復旧事業の事例や査定状況などが把握できるため、より安価な復旧工法や現場に適した工法選定などについて、直接的に事業に活かすことができる。
同協会が発行する災害復旧事業関連図書を会員価格で安価に購入できる。
(2)災害時応援業務負担金 C=500（500）千円
災害発生時、道路や河川等の公共土木施設の被害箇所において、緊急に必要となる応急対策等を実施するため、国土交通省中国地方整備局及び鳥取県建設業協会等と応援協定を締結している。
これらの応援協定に基づき、災害発生時に照明車等の車輌の運転や被災箇所の応急措置、経過観察等の応援業務に要する経費を負担する。
(3)災害対策車管理運営費 C=542（720）千円
災害発生の緊急時に、現地情報を迅速に伝達するとともに、現地対策本部としての機能を備えた災害対策車の維持管理をバス会社等へ委託する。
３ 事業内容
（気象情報・公共土木施設災害情報管理事業）
○平成23年12月に「大規模災害発生時における県土整備部初動体制」を定め、部内各課及び各県土整備局の危機管理マニュアルを修正し、体制を整備した。
○平成24年度に、“県土整備部災害対策作業室”を設置し、主に公共土木施設の被災状況の情報収集、応急対応や災害復旧事業の申請準備等効率的に行うために必要となる各種情報収集装置及び関連機器等を整備した。
＜内容＞
・国土交通省のライブカメラ映像の配信
⇒県内にある県及び国土交通省のライオブカメラの映像が１箇所で全て閲覧可能になった。
・モバイルPC、大型モニター、プロジェクター等の整備
⇒コアメンバーが常駐し、集中的かつ一元的に大規模災害時の業務が可能になった。
○引き続き、“県土整備部災害対策作業室”の各種情報収集装置及び関連機器等の管理・運営を実施した。
○また、大規模災害発生時の実稼動する場面を想定した訓練を実施し、初動時に即時対応出来るよう備える。
(4)各種情報収集装置等に要する費用 C=517(517)千円
・タブレット端末等の通信費 C=132千円（132千円）
・モバイルPC等のリース代 C=295千円（295千円）
・実務訓練にかかる費用等 C=90千円（90千円）