河川海岸管理費

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	2,145千円	55,428千円	57,573千円	7.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	2,140千円	55,482千円	57,622千円	7.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,145千円　（前年度予算額 2,140千円）　　財源：単県＋国費10/10　

河川や海岸に関わる各種団体の会費等や水害統計調査、市町村が実施する河川事業の指導監督事務に要する経費。

（１）各種団体負担金　　1,965千円（前年度1,965千円）

　河川や海岸に関わる各種団体の会費等を負担する。

（内訳）　

（２）水害統計調査費　100千円（前年度95千円）
国の委託により、洪水・高潮等の水害に係る調査を行う。
（内訳）
　・人件費 58千円（国10／10）
　・事務費　42千円（国10／10）

（３）指導監督事務費　80千円（前年度80千円）
市町村が国から社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施する河川事業が適切に実施されるよう、指導監督事務（法定受託事務）を行う。
（内訳）
　・人件費　80千円（国10／10）

各種団体と連携した、河川、海岸に関する共通課題についての国に対する要望活動のほか、各団体の開催する研修会への参加、各団体の発行する機関誌等の広報媒体を通じた情報発信。

各種団体の開催する会議等を通じて、共通課題についての要望活動を行っていくことは、本県の河川事業推進のためにも有意義なものである。また、各団体の開催する研修等への参加は、本県職員の技術向上に寄与している。