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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設工事等入札制度管理費

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県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室建設業担当 

電話番号:0857-26-7454  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 132,434千円 16,670千円 149,104千円 2.1人 4.0人 0.0人
30年度当初予算額 44,800千円 15,096千円 59,896千円 1.9人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:132,434千円  (前年度予算額 44,800千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

1.建設工事等入札制度管理事業


    (1)公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
    (2)外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。  
    区分
    27年度
    28年度
    29年度
    30年度
    (10月現在)
    開催回数
    3回
    3回
    3回
    1回

    2.電子入札システム保守運営事業

    鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
    (1)障害対応、問合せ等の一次対応を(株)鳥取県情報センター
    (2)障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラミング言語)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
    (3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。

2.事業の背景

1.建設工事等入札制度管理事業
 (1)平成19年3月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。(全国初)

 (2)今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。

2.電子入札システム保守運営事業
 (1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。

3.所要経費(建設工事等入札制度管理事業)

入札・契約審議会に係る報酬、旅費その他事務費:215千円(213千円)
委員構成
弁護士、大学教授等 計7名
(条例上は10名以内)
開催回数
年4〜5回程度(通常審議に加え、工事成績点に対する不服申出など審議内容の緊急性等を考慮のうえ、必要に応じ、開催することとしている。)
審議内容
  • 建設工事等の入札及び契約に関する制度及びその運用状況並びに用地取得等契約及び移転補償等契約に関すること。
  • 建設工事等の入札及び契約に係る関係者からの苦情の処理状況に関すること。
  • 建設工事等の入札及び契約に係る談合その他の不正行為に関すること。
対象工事等
県が発注する建設工事及びこれに関連する調査、測量、設計等の業務

4.所要経費(電子入札システム保守運営事業)

(1)システムの運用管理(一次)
(株)鳥取県情報センター 委託費 9,744千円
(前年:9,603千円)
   

(2)システムの運用(二次)、機器及びソフトの保守
(株)日立システムズ 委託費 117,710千円
(前年:28,250千円)
【内訳】運用保守 20,422千円(前年:15,276千円)
     改修 99,283千円(前年:12,974千円)
※うち 4,737千円は日立改修に付随する情報センター経費

(3)コアシステムの保守
(一財)日本建設情報総合センター 委託費 2,475千円
(前年:2,430千円)

6.電子入札システム改修概要

・建設工事及び測量等業務の入札制度の見直しに伴い、総合評価入札の改訂を行う。そのため本システムにおいて、新たな総合評価入札に対応させたシステムを構築する。
 ・サーバOS及びシステム機器の更新とともにコアシステムを
最新バージョンに改修するもの。

7.電子入札システム運用保守等の一覧

項目
概要
委託業者
一次対応運用(株)情報センター
二次対応及び保守運用(株)日立システムズ
ソフト保守
機器保守
コアシステム保守保守(一財)日本建設情報総合センター

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.建設工事等入札制度管理事業
〔1〕制度の改正
   平成19年度:総合評価・制限付一般競争入札導入
   平成21年度:総合評価・制限付一般競争入札の範囲拡大
           (3,000万円以上から1,000万円以上へ)
            電子入札の範囲拡大(1,000万円以上へ)
   平成22年度:電子入札の範囲拡大(250万円以上へ)
            最低制限価格の引上げ(概ね90%へ)
   平成23年度:総合評価競争入札の評価項目の見直し
           (工事成績点数、受注額点等)
           技術提案型総合評価競争入札の試行
           (県土整備局毎に2件程度)
   平成25年度:総合評価入札の評価項目の見直し
            地域密着型総合評価の導入
   平成27年度:地域密着型総合評価の評価項目の見直し
           (受注額点の導入)
   平成30年度:総合評価競争入札の評価項目の見直し
           (施工体制点の導入)

〔2〕入札・契約審議会の取り組み
   工事成績に対する不服申立に係る答申(直近3年:4件)

2.電子入札システム保守運営事業
発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成17年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化(法制度改正等)にも対応すべく、機能改修も随時行っている。

これまでの取組に対する評価

1.建設工事等入札制度管理事業
〔1〕入札制度へ第三者機関の意見の反映
制度改正の際に入札・契約審議会に諮ることにより、制度改正について第三者からの意見を聞くことができ、よりよい制度設計ができること。
〔2〕県が行った措置を第三者機関の意見により取消
県の入札参加資格停止措置について、入札・契約審議会から入札参加資格停止措置を取り消す旨の答申がなされ、答申結果を受け、入札参加資格停止措置の取り消しを4件行った。
第三者機関の意見を聞くことにより、公正な措置を行うことができること。

2.電子入札システム保守運営事業
電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,800 0 0 0 0 0 0 910 43,890
要求額 132,434 0 0 0 0 0 0 5,480 126,954