事業名：
建設産業担い手育成支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 県土総務課 建設業・入札制度室入札制度担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
19,806千円 |
3,969千円 |
23,775千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
13,492千円 |
3,973千円 |
17,465千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,806千円 （前年度予算額 13,492千円） 財源：単県
事業内容
１ 現状と背景
建設産業は、社会資本の整備・維持管理、除雪及び災害対策など地域の安全・安心を支え、また、生活・産業を支えるための社会資本整備を担い、地域にとって欠くことのできない存在である。
しかし、近年、建設業界は、公共事業の大幅な減少による厳しい経営環境にあり、技能労働者の賃金低下等による若者の土木離れや就業者の高齢化等、人材不足により、生活基盤を支えるべき業界が危機的な状況となっている。
このため、建設産業の経営安定化対策として「公共事業予算の確保」、「入札制度の見直し」等に取り組むとともに、将来を見据えた持続可能な建設産業を目指した「若手や女性技術者等の育成・確保」と、「技能労働者の就労環境改善」も重要な課題として、県として業界の支援を行ってきている。
２ 取組の必要性
地域に不可欠な建設産業を持続可能なものとするため、将来を担う若手や女性技術者、専門工事業者における技能労働者等の人材の育成・確保が重要であり、県としても、建設産業への多角的な就業意欲向上策を図るとともに、適正な元請下請関係を確保するための調査、指導を進める必要性は高い。
３ 国の取組
■ 担い手三法の改正（Ｈ２６．６施行）
１ 品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）
将来にわたる公共工事の品質の確保とその中長期的な担い手の確保に関する発注者の責務を明確化。
２ 建設業法
建設業者及びその団体による担い手確保・育成並びに国土交通大臣による支援の責務を明記。
３ 入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）
ダンピング防止を公共工事の入札契約適正化の柱として追加し、談合や手抜き工事、下請へのしわ寄せを防止。
４ 事業内容
【将来の建設産業担い手育成支援】
● とっとり建設業の魅力発信講座〔委託：県建設技術センター〕
C=１，５３９千円（H３０ C=５００千円 ）
小中学生を主な対象として、出前講座や現場説明会を実施（保護者の参加も検討）し、仕事内容や職場環境等、建設業界の実際の姿を知ってもらう取組。
● どぼくカフェ及び土木ツアー〔委託：土木学会〕
Ｃ＝１，１８１千円（H３０ C=１，００８千円）
地域社会と土木との「つながり」を発見するため、土木に関わる身近な話題を取り上げ、気軽に自由な議論ができる交流スペース（どぼくカフェ）を開催し、若者や女性等、幅広い層に土木への関心を促す。
なお、どぼくカフェへの参加者に土木ツアーにも参加してもらい、実際に土木施設（建設中のトンネル等）を見て、直接触れる感動体験により、「土木」の魅力アップを図る。
● 建設業の魅力発信事業費補助〔補助〕
Ｃ＝３，７５０千円（H３０ C=３，３００千円）
建設業関係団体が行う建設産業の魅力発信・人材確保に寄与する取組に対し補助する。
活用例 | 高校生の工事施工体験、園児等の建設機械搭乗体験、シンポジウムの開催 等 |
対象経費 | 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場借上げ代、講師謝金等 |
補助対象者 | 建設業協会、専門工事業、技能士連合会、測量設計業協会等の建設業関係団体又は企業 |
補助率等 | １／２ 上限７５０千円／事業者・事業
７５０千円×５事業者相当分を予算要求 |
● 高校生のインターンシップ受入企業支援〔補助〕
Ｃ＝１，３１４千円（H３０ C=１，１７０千円）
県内建設産業への若者の就業意欲向上のため、土木系高校生の「実習、体験学習」や、「学外実習」を受け入れた建設関係企業へ受入に伴う経費の一部を支援する。
| 区分 | 内容 |
| 対象 | インターンシップ研修を行う生徒を受け入れた土木建設企業及びコンサルタント会社 |
| 補助対象経費 | 高校生のインターンシップ研修に要した費用 |
| 補助率等 | 定額
（インターンシップを実施した受入企業 １日当たり９千円） |
【制度改正要求】
なお、中学生及び大学生のインターンシップを受け入れた場合も補助対象とし、その受入経費を支援する。
| 区分 | 改正後 | 改正前 |
| 補助対象経費 | 中学生、高校生、大学生のインターンシップ研修に要した費用 | 高校生のインターンシップ研修に要した費用 |
● 建設労働者等スキルアップ事業〔補助〕
Ｃ＝２，４００千円（H３０ Ｃ＝２，１０６千円）
若手技術者等の資格取得を支援し、専門的知識を持って業務経験を積み重ね、意欲的に新たな仕事に挑戦していく環境づくりを進める。
・ 民間研修参加経費助成
| 区分 | 内容 |
| 対象 | 資格取得研修（１級、２級土木施工管理技士）を受講する４０歳以下の建設労働者等が所属する建設業者 |
| 補助対象経費 | 民間企業等が実施する土木管理技士資格取得のための研修（通信教育、インターネット等による受講は除く。）の受講料 |
| 補助率等 | 定額
研修受講者 １名当たり３０千円を上限 |
３０千円×４０人 C=１，２００千円（Ｈ３０ Ｃ＝１，２００千円）
・ 研修参加者フォロー経費助成
| 区分 | 内容 |
| 対象 | ２級土木施工管理技士の資格取得に係る県の対策研修を受講する４０歳以下の建設労働者が所属する建設業者 |
| 補助対象経費 | 事業者に所属する建設労働者が２級土木施工管理技士資格を取得するために、県が実施する研修を受講する際、その研修期間中、受講者の業務をフォローするものの人件費 |
| 補助率等 | 定額
１事業者当たり、研修受講者数にかかわらず、１０千円／日
×研修受講日数を上限 |
４０千円×３０社 C=１，２００千円（Ｈ３０ Ｃ＝２３９千円）
※ 資格取得集中研修（Ｈ３０ Ｃ＝６６７千円） → 技術
企画課事業に組替え
【制度改正要求】
※ ２級土木施工管理技士にかかる県実施の対策研修に係るフォロー経費を対象としていたところ、１級土木施工管理技士に係る同様の研修についても対象とする。
| 区分 | 改正後 | 改正前 |
| 対象 | １級及び２級土木施工管理技士の資格取得に係る県の対策研修を受講する４０歳以下の建設労働者が所属する建設業者 | ２級土木施工管理技士の資格取得に係る県の対策研修を受講する４０歳以下の建設労働者が所属する建設業者 |
● 新規入職者トレーナー事業〔補助〕
Ｃ＝４，９４０千円（H３０ Ｃ＝１，０２８千円）
雇用のミスマッチを防止し定職率の向上を図るとともに、新規入職者（建設技術者、測量技術者、技能労働者等で建設業の経験1年未満の建設現場体験希望者）を育成するため、当該新規入職者を受け入れた事業主を支援する。
| 区分 | 内容 |
| 対象 | 建設業者 |
| 補助対象経費 | ・新規入職者の賃金相当額 上限１６０千円／月／人（２か月以内）
・上記の法定福利費事業主負担相当額 上限２７千円／月／人（２か月以内）
・訓練経費の一部 ３０千円／月／人（４か月以内） |
| 補助率等 | １０／１０ （上限 ４９４千円／人） |
● 建設業で働く女性の就労環境整備事業〔補助〕
Ｃ＝２２５千円（H３０ C=２２５千円）
女性が働きやすい環境を整備し、その入職を促進するため、女性労働者を配置する工事施工現場等において女性を対象とした環境整備を行った事業主に対し、経費の１／２を支援する。
| 区分 | 内容 |
| 対象 | 建設工事の施工現場で女子労働者が働き続けることができる環境整備を推進する事業主で、建設工事の施工現場に延べ２０日／月以上女性労働者を従事させた場合 |
| 補助対象経費 | ・県工事の施工現場における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む。）
・事業所における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む）
・建設工事の施工現場に従事する者に通常必要とする備品等で、通常は事業主がその
経費を負担すべきものの購入（リースを含み、主に施工現場に係るものは県工事に限る。） |
| 補助率等 | １／２ （上限 ２２５千円） |
【制度改正要求】
なお、女性労働者が従事する対象工事や従事日数について、補助対象要件を緩和する。
| 区分 | 改正後 | 改正前 |
| 対象 | 建設工事の施工現場で女子労働者が働き続けることができる環境整備を推進する事業主で、建設工事の施工現場に延べ１０日／月以上女性労働者を従事させた場合 | 建設工事の施工現場で女子労働者が働き続けることができる環境整備を推進する事業主で、建設工事の施工現場に延べ２０日／月以上女性労働者を従事させた場合 |
| 補助対象経費 | ・県内工事の施工現場における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む。）
・事業所における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む）
・建設工事の施工現場に従事する者に通常必要とする備品等で、通常は事業主がその経費を負担すべきものの購入（リースを含む。） | ・県工事の施工現場における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む。）
・事業所における施設・設備等の設置、改修等（リースを含む）
・建設工事の施工現場に従事する者に通常必要とする備品等で、通常は事業主がその
経費を負担すべきものの購入（リースを含み、主に施工現場に係るものは県工事に限る。） |
【技能労働者の就労環境改善】
● 技能労働者の賃金水準等詳細調査〔委託及び直営〕
C=４，４５８千円（Ｈ３０ Ｃ＝４，１５５千円）
県発注工事に係る下請契約額を、県建設技術センターに委託して県設計金額と比較分析し、契約金額の水準を把握する。
なお、上記把握した情報をもとに、立入調査を実施し、下請工事に従事する技能労働者の賃金水準を確認の上、助言、指導を行う。
<調査件数見込み>
・ 設計金額との比較 約９０件
・ 立入調査 約３０件
● 経理専門家による事実確認〔委託〕
C=１００千円（Ｈ３０ Ｃ＝０千円）
二重帳簿を疑うような悪質な事案が生じた場合、税理士等の専門家に依頼して事実関係を確認し、文書指導等で改善を促す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ 地域社会に不可欠な業界であるにもかかわらず、土木に対するイメージが希薄で、建設業は若者の職業選択肢にない現状にあり、若手入職者の減少に対する対応が急務であった。
・ 平成２７年度から、小中学校への魅力発信講座によるイメージの浸透、高校生に対するインターンシップ、就業後の資格取得支援等、技術者等の安定確保に向けた各ステージごとの継続的な取組を行ってきた。
・ 下請負業者の賃金水準調査について、平成２７年度から８１業者について実施した（Ｈ２７：２８、Ｈ２８：２７、Ｈ２９：２６）。
これまでの取組に対する評価
・ 業界へのアンケート結果等により、新規入職者は増加傾向にあることが認められている。
・ 県の賃金水準調査が、間接的に元請業者における適正価格での契約の動きにつながっている旨、複数の業者から寄せられており、適正な元請下請関係を実現する影響力のある取組となっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,492 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,337 |
4,155 |
| 要求額 |
19,806 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,806 |