１ 事業概要
国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、水道未普及地域の解消、水道水源の確保、水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化等の取組を支援する。
２ 事業主体
市町村、一部事務組合であって一定の要件を満たしているもの。
３ 事業要件
○県が取りまとめ、厚生労働省へ提出した生活基盤施設の耐震化等に関する計画（以下「生活基盤施設耐震化等事業計画」という。） に基づく事業であること。
○次のいずれかに該当する事業であること。
・水道施設の耐震化等に関する事業
・水道事業の広域化に関する事業
・水道事業における官民連携の導入に向けた調査、計画作成等に関する事業
○交付対象事業に要する経費（複数年度事業の場合は合計経費） が10,000 千円以上であること。
○その他、厚生労働省の定める要件を満たすこと。
４ 負担区分
国１／４、県−、市町村・地元３／４
国１／３、県−、市町村・地元２／３
交付率は事業内容、財政力指数、給水人口に比する整備管路延長によって変化
５ 交付対象経費
水道施設の耐震化、水道事業の広域化及び官民連携の検討等に要する経費
６ 要求額及び実施内容
【要求額】 ３１１，２５３千円
（金額：千円）
 | 金額 | 備考 |
| 水道施設耐震化等事業費（※１，２） | 310,253 | 国１０／１０ |
標準事務費（枠内）
（※３） | 1,000 | 国１／２ |
計 | 311,253 | |
※１ 国間接交付金事業（国事業：生活基盤施設耐震化等交付金）
※２ Ｈ２７年度に創設された交付金制度。経過措置によりＨ２７年度は国→事業者への直接交付だったが、Ｈ２８年度から県への一括交付となった。
※３ 一般事業の水道水源監視指導等事務費のうち、本事業に係る事務費（水道施設整備等国庫補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金に係る指導監督事務費）を集約。