国が入国管理法開催に併せ、設置を進める「多文化共生総合相談ワンストップセンター」として、国際交流財団に「外国人総合相談センター（仮称）」を設置することとし、必要な経費を当該センター運営事業への振替（減額）を行う。
- また、在住外国人の増加による生活に必要な日本語教育のニーズが高まっていることから、鳥取県国際交流財団が実施する日本語クラス及び講師養成の拡充を実施する。
・日本語クラスの拡充（西部１クラス増）
・日本語講師・ボランティア養成講座の拡充（講座開催回数の増）
※外国人技能実習生向けの専門的な日本語研修（複数の企業による集合研修）は雇用政策課の「外国人材活躍支援事業」により支援。
→鳥取県国際交流財団では生活に最低限必要なレベルの日本語 教室を在住外国人のセーフティネットとして実施。
【鳥取県国際交流財団事業費補助金の概要】
○本県の地域国際化の促進のため、（公財）鳥取県国際交流財団 が行う次の事業に対する補助金を交付する。
・在住外国人の支援
・県民と在住外国人との交流促進
・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
・多文化共生社会の実現に向けた取組
・交流協定締結団体（海外）との取組（青少年交流促進）