（１）労働力調査（毎月） 【事業費】8,004千円（8,469千円）
15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数：11市町／約200世帯（月平均）
・毎月、総務省が完全失業率などを公表
（２）小売物価統計調査（毎月） 【事業費】6,828千円（7,164千円）
商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、延べ543品目、874銘柄
・毎月、総務省が消費者物価指数を公表。
・鳥取市分を県ＨＰで公表。
・調査員は、専用タブレット端末を使用。
（３）家計調査（毎月） 【事業費】15,918千円（18,994千円）
世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯
・2018年7月から全国でオンライン調査を順次導入。
（４）個人企業経済調査 【事業費】50千円（1,727千円）
個人で製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得推計や施策立案のための基礎資料とする。（四半期ごと）
また、毎年度末に過去１年間の経営状況、賃金、雇用状況等を調査する。（毎年）
・平成３１年度から総務省が直接調査を実施。
・県には、平成31年1〜3月調査分の収集業務が残る。
（５）統計指導者講習会等 【事業費】460千円（0千円）
統計指導者講習会を開催し、教員の参加費用（旅費）を負担する。
（６）経済センサス 【事業費】10,382千円（1,189千円）
事業所及び企業を対象に事業内容、従業者数、活動状態を調査し、各種経済施策の基礎資料とする。
※平成３１年度経済センサス‐基礎調査の概要
・６月から翌年３月までの１０か月間に、順次調査を実施。
・調査員は、専用タブレット端末を使用。
（７）全国消費実態調査 【事業費】33,383千円（0千円）
家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握する。
（８）工業統計調査（経済センサス‐活動調査の実施年除く） 【事業費】4,138千円（4,269千円）
すべての製造事業所を対象に、従業者数、製造品出荷額などを調査し工業の実態を明らかにして、工業施策の基礎資料とする。
（９）【休止】住宅・土地統計調査 【事業費】0千円（38,431千円）
住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにする。（５年周期）
・平成３０年１０月実施