（５）県人口移動調査（毎月）
【事業費】750千円（726千円）【単県】
国勢調査結果をもとに、住民の転入・転出数及び出生・死亡数を加減し、県及び各市町村の人口を推計。
・調査対象数：全市町村 約44,000件（推定）
【債務負担行為分】
平成30年度〜平成34年度人口移動システム運用保守業務
平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | 平成33年度 | 平成34年度 |
136,080円 | 137,340円 | 138,600円 | 138,600円 | 138,600円 |
（６）県鉱工業生産動態調査（毎月）
【事業費】653千円（1,795千円）【単県】
県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査し、県鉱工業指数を作成。
・調査対象数：県内約90事業所
（７）地域分析セミナー
【事業費】495千円（1,310千円）【国、単県】
・地域分析に係る知識・技術の習得（国の研修）
・地域の現状と課題をデータに基づき分析
・分析結果を情報発信するため、県民、市町村、県内企業等を対象にしたセミナーを開催
【研修受講】⇒【地域分析】⇒【情報発信】
（総務省事業：統計データアナライズセミナー）
（８）統計力向上研修
【事業費】504千円（1,555千円）【単県】
・県職員に係る統計研修への派遣経費
・統計情報活用を目的とした庁内職員セミナー
（９）県経済動向分析
【事業費】1,049千円（1,180千円）【単県】
・企業経営者見通し調査（四半期ごと）
企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを調査し、県内の景気の状況を分析。
調査対象数：県内300事業所
・県経済の動向分析（毎月）
各種経済指標を収集し、毎月の県経済の動向を総合的に分析。
（１０）県経済構造分析
【事業費】894千円（854千円）【単県】
鳥取県経済を包括的かつ構造的に把握するため、下記の推計を実施。
・県民経済計算（毎年度推計・公表、２８年度分について行う）
・市町村民経済計算（同上）
・平成27年産業連関表