現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部の統計調査総務費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:統計調査総務費
事業名:

統計調査総務費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 統計課 普及活用担当 

電話番号:0857-26-7588  E-mail:toukei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 15,044千円 96,050千円 111,094千円 12.1人 0.0人 2.0人
30年度当初予算額 16,742千円 102,492千円 119,234千円 12.9人 0.0人 1.0人

事業費

要求額:15,044千円  (前年度予算額 16,742千円)  財源:単県/国庫 

事業内容

1 事業概要

統計調査を円滑に実施するため市町村統計担当職員への業務研修、調整事務、統計調査員の確保対策、統計情報の発信等の事業を行う。

    県単独で統計調査等を実施し、鳥取県の各種行政施策の基礎資料とする。
    地域の実情を把握するための分析を行い、その結果をもとにセミナーの実施、統計職員の研修派遣、経済動向及び経済構造の分析を行う。

2 事業内容

(1)基幹統計業務推進事業
 【事業費】5,508千円(4,113千円)【国10/10】
・国庫負担統計専任職員(県職員)に係る事務経費
・市町村職員に対する研修の実施

(2)統計調査調整事業
 【事業費】602千円(618千円)【単県】
・県が実施する統計調査の調整事務、国への届出事務経費

(3)統計調査員確保対策事業
 【事業費】756千円(762千円)【国10/10】
・調査員希望者の登録事務を市町村に委託
・新任登録調査員に対する研修の実施
・登録調査員向け情報誌の発行

(4)統計利用促進等事業
 【事業費】3,833千円(3,829千円)【単県】
 統計利用の促進を図るための事業
・マスコミを利用した統計にまつわる話題提供
・統計年鑑等の編集・発行
・統計情報の「とりネット」による発信
・統計相談への対応
(5)県人口移動調査(毎月)

 【事業費】750千円(726千円)【単県】

国勢調査結果をもとに、住民の転入・転出数及び出生・死亡数を加減し、県及び各市町村の人口を推計。

・調査対象数:全市町村 約44,000件(推定)

【債務負担行為分】

平成30年度〜平成34年度人口移動システム運用保守業務
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
平成34年度
136,080円
137,340円
138,600円
138,600円
138,600円

(6)県鉱工業生産動態調査(毎月)

 【事業費】653千円(1,795千円)【単県】

県内製造業の生産・出荷・在庫高を調査し、県鉱工業指数を作成。

・調査対象数:県内約90事業所

(7)地域分析セミナー
 【事業費】495千円(1,310千円)【国、単県】
・地域分析に係る知識・技術の習得(国の研修)
地域の現状と課題をデータに基づき分析
分析結果を情報発信するため、県民、市町村、県内企業等を対象にしたセミナーを開催
 【研修受講】⇒【地域分析】⇒【情報発信】
 (総務省事業:統計データアナライズセミナー)

(8)統計力向上研修
 【事業費】504千円(1,555千円)【単県】
・県職員に係る統計研修への派遣経費
・統計情報活用を目的とした庁内職員セミナー

(9)県経済動向分析

 【事業費】1,049千円(1,180千円)【単県】

・企業経営者見通し調査(四半期ごと)

企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを調査し、県内の景気の状況を分析。

調査対象数:県内300事業所

・県経済の動向分析(毎月)

各種経済指標を収集し、毎月の県経済の動向を総合的に分析。


(10)県経済構造分析

 【事業費】894千円(854千円)【単県】

鳥取県経済を包括的かつ構造的に把握するため、下記の推計を実施。

・県民経済計算(毎年度推計・公表、28年度分について行う)

・市町村民経済計算(同上)

・平成27年産業連関表



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)基幹統計業務推進事業
統計調査の円滑な実施に必要な事務、市町村職員に対する研修。

(2)統計調査調整事業
統計調査の調整及び国への届出事務。

(3)統計調査員確保対策事業
統計調査員確保のための市町村指導及び調査員の資質向上のための研修。
※調査員の勤務状況を市町村へ報告するなどの連携強化。

(4)統計利用促進等事業
統計利用の促進を図るための刊行物、県HP等による情報発信。
※インターネット利用を前提とし、「とりネット」を充実することで刊行物の発行を縮少。

(5)人口移動調査
毎月推計を実施し、県HP等で結果公表

(6)鉱工業生産動態調査
毎月調査を行い、県HP等で結果公表。

(7)地域分析セミナー
統計データアナライズセミナーを受講。
データ分析を実施。
地域分析セミナーを実施。

(8)統計力向上研修
県職員の統計研修への派遣。
県職員、市町村職員向けにセミナーを実施。

(9)経済動向分析
・企業経営者見通し調査を実施し、県HP等で結果公表(年4回)。
・「鳥取県の経済動向」を県HP等で毎月公表。

(10)経済構造分析
県民経済計算及び市町村民経済計算は、27年度分推計結果を、年度内公表に向け作業中。
平成27年産業連関表作成に向けて作業中。

これまでの取組に対する評価

(1)基幹統計業務推進事業
計画的に行うことができている。

(2)統計調査調整事業
滞りなく行うことができている。

(3)統計調査員確保対策事業
計画的に行うことができている。

(4)統計利用促進等事業
計画的に行うことができている。

(5)人口移動調査
毎月、適正に実施し、結果公表できている。

(6)鉱工業生産動態調査
毎月、適正に実施し、結果公表できている。

(7)地域分析セミナー
計画通り進んでいる。

(8)統計力向上研修
統計研修へ計画的に派遣できている。
県職員、市町村職員向けにセミナーを計画通り実施。

(9)経済動向分析
毎期予定通り公表できている。

(10)経済構造分析
県民経済計算及び市町村民経済計算は予定通り年度内の公表ができる見通し。
産業連関表についても、計画通り進んでいる。

工程表との関連

関連する政策内容

統計調査結果の県民への提供と統計の利活用の促進、県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施、県民生活や企業活動の的確な把握・分析

関連する政策目標

統計への理解の向上と統計情報の有効活用、正確な統計情報の確保、利活用されやすい形での統計情報の分析加工





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,742 5,624 0 0 0 0 125 6 10,987
要求額 15,044 6,390 0 0 0 0 125 11 8,518