１ 事業内容
公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。
【根拠法令】
○地方独立行政法人法第４２条
設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。
２ 運営費交付金の積算方法
（１）運営費交付金（通常分）
大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費）
※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。
＜積算方法＞
標準支出額−標準収入額
（２）運営費交付金（特別分）
退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（機器の整備等）
＜積算方法＞
所要額の積み上げ
（３）施設整備補助金
大学施設の大規模修繕経費（１件５，０００千円以上）
＜積算方法＞
所要経費の積み上げ
※（１）＋（２）＋（３）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。
３ 所要額
要求総額 534,875千円（517,245千円）
（１）運営費交付金・施設整備費補助金
1,068,751千円×１／２＝534,375千円（516,745千円）
※県、鳥取市折半
（内訳）
 | H31要求額 | H30予算額 |
| 標準分 | 427,298 | 437,880 |
| 特別分（臨時的経費） | 57,717 | 28,650 |
| 特別分（退職金） | 3,267 | 6,006 |
| 施設整備補助金 | 46,093 | 44,209 |
（２）標準事務費
５００千円（５００千円）
１ 目的
公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。
２ 事業内容
新生公立鳥取環境大学に係る評価委員会、その他協議会の運営に要する経費
（県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を負担金として支出）
３ 所要経費
６６８千円
うち県負担額 ６６８千円×１／２ ＝ ３３４千円（３３４千円）
※年度ごとの執行残額は、不用額として県・市に返還
【評価委員会】（４回開催想定）
○平成３１年５月
・公立鳥取環境大学の現状調査（現地視察、学生・教員との意見交換等）
○平成３１年７月（２回）
・大学の３０年度業務実績評価（大学からのヒアリング）
・大学の３０年度業務実績評価（報告書まとめ）
○平成３１年１１月
・上半期の大学業務の実施状況ヒアリング
【運営協議会】（２回開催想定）
○平成３１年８月
・公立鳥取環境大学の３０年度業務実績評価の報告、財務諸表及び剰余金の使途の承認
○平成３２年１月
・３２年度運営協議会予算、公立鳥取環境大学運営費交付金予算の承認