現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域振興部の私立学校支援等事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校支援等事業

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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当 

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 133,755千円 23,020千円 156,775千円 2.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 126,572千円 26,221千円 152,793千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:133,755千円  (前年度予算額 126,572千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

私立学校の行う取り組みに対して幅広く支援を行うことにより、人材育成の場としての私立学校の魅力向上に資する。

2 事業内容

(1)私立学校JET-ALT配置支援事業
      13,627千円(9,000千円)
    JETプログラムを活用したALT配置事業に係る経費に対して支援する。
    ア 補助の対象経費
    財団の任用団体マニュアル等に基づく、次に掲げる経費  
    (ア) ALT人件費
    (イ) JET傷害保険負担金
    (ウ) 渡航経費負担金
    (エ) JETプログラム会費
    (オ) 財団が主催する研修・セミナー・カウンセリング等に係る旅費交通費及び研修費
    (カ) 研修経費及び旅費(来日直後オリエンテーション、中間研修等)
    (キ) 帰国費用
    イ 補助対象者
    鳥取県内の私立高等学校及び私立中学校の設置者
    ウ 補助率:3/4 

    (2)鳥取県版スーパーグローバルハイスクール事業
      3,030千円(6,445千円)
    外国語教育の基盤づくり・充実に積極的に取り組む私立中学・高等学校に対し支援を行い、私立学校生徒の英語力の一層の向上により、国際舞台で活躍できる人材養成を行う。
    ア 補助率:3/4

    (3)私立学校あいサポート教育推進事業
      3,428千円(3,428千円)
    ○ 私立学校手話教育推進事業 279千円(279千円)
    手話を言語と位置づける手話言語条例に基づき、学校教育で継続的な手話教育を推進するため、私立学校での手話教育の取組に対して支援し、将来手話を通じ活躍できる人材を育成する。
    ア 補助の対象経費
    (ア) 外部講師の招聘費用(謝金、旅費)
    (イ) 教員の外部研修受講費用
    イ 補助率:3/4

    ○ 私立高等学校等特別支援教育サポート事業 3,149千円(3,149千円)
    LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)等の生徒及び視聴覚障がい、肢体不自由など特別な配慮が必要な生徒に対する学習環境整備に要する経費の一部を助成する。
    ア 補助率:1/2(研修費用助成等)及び1/3(設備整備)

    (4)いじめ問題対策事業
      1,578千円(1,205千円)
    〇 hyper-QUの実施
    生徒及び生徒の所属する集団の状況を把握して、適切な支援策を講じるため、学級満足度、学校生活意欲、ソーシャルスキルの3つの尺度を把握する心理検査(hyper-QU)を実施する私立中学校・高等学校に対して支援を行う。
    ア 対象校
    県内の私立高等学校及び中学校(対象者数(推計値):高等学校2,320人、中学校322人)
    イ 補助率:1/2

    ○ 教員研修(hyper‐QU活用研修1回、いじめ問題対応研修1回)の実施
    hyper-QUの結果を活用して、いじめの未然防止につなげる学級経営や早期発見のための研修を実施する。
    また、いじめ事案に対して適切に対応するための児童生徒へのきめ細やかな指導等について研修を実施する。
(5)私学共済事業等助成事業
    110,244千円(104,781千円)
○ 私立学校経営相談事業補助金 314千円(655千円)
私学経営の諸問題に対する研究分析、研修会開催等に要する経費の一部を助成する。
ア 補助対象経費
私学経営に関する情報収集、研究分析、情報提供その他の相談事業に要する経費
イ 補助率:1/2以内

○ 私立学校退職金給付財源補助金 91,679千円(87,786千円)
退職金給付の財源積立に対して助成を行う。
ア 補助対象経費
本退職給付制度に加入する者の標準給与月額の総額
イ 補助率:36/1000

○ 日本私立学校振興・共済事業団補助金 16,281千円(14,570千円)
長期給付事業にかかる加入者及び学校設置者の掛金負担に対して助成する。(幼稚園、中学校、高等学校、大学を除く)
ア 補助対象経費
私学共済制度に加入している者の標準給  与総額
イ 補助率:8/1000

(6)学校法人等連絡調整費
    1,848千円(1,713千円)
私立学校審議会の運営、優良卒業生知事表彰、私学教育功労者表彰に要する経費、学校法人、私立学校の認可・調査に係る事務費

3 改正点

○ 私立学校経営相談事業補助金について
平成31年度、鳥取県において全国専修学校各種学校総連合会中国地区協議会総会並びに研修会が開催されるため、臨時に助成を行う。  200千円
ア 補助対象経費  会議開催に要する経費   
イ 補助率      定額(200千円)

4 要求額

                                (単位:千円)
       細事業名
私立学校JET-ALT配置支援事業                  (9,000)
                 13,627
鳥取県版スーパーグローバルハイスクール事業                (6,445)
                 3,030
私立学校あいサポート教育推進事業              (3,428)
                3,428
いじめ問題対策事業(私立学校)               (1,205)                1,578
私学共済事業等助成事業             (104,781)
              110,244
学校法人等連絡調整費              (1,713)                1,848
       合  計             (126,572)              133,755

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○特別支援教育サポート事業について
・平成20年度、補助制度を創設
・平成23年度、特別支援担当教員が支援が必要な生徒への対応、保護者、関係機関との連絡、調整等業務に専念できるよう、その人件費と活動費に助成を拡大。
・平成24年度、私立中学校に補助対象を拡大

〇いじめ問題対策事業について
・平成24年度、私立中学校に補助対象を拡大
・各私立中・高等学校において、平成24年度下期よりhyper-QUを実施している。

〇私学共済事業等助成事業について
・私学関係団体の実施する研修事業及び共済事業等に助成を行うことにより、私学教育の充実向上を促すとともに、経営の健全化、教職員の待遇改善を図り、私学の振興に資するよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

○特別支援教育サポート事業について
・特別支援が必要な生徒が増加しているため、事業の必要性が高まっている。

〇いじめ問題対策事業について
・各校においてhyper-QUの分析結果を生徒指導に活用しており、改善が見られる事例も出てきている。

〇私学共済事業等助成事業について
・日々、新たな課題も生じており、適切な対応力を高めるためにも、引き続き教職員研修の充実を図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 126,572 450 0 0 0 0 0 450 125,672
要求額 133,755 225 0 0 0 0 0 411 133,119