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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

高等教育機関等支援事業

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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当 

電話番号:0857-26-7814  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 34,800千円 10,319千円 45,119千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 40,558千円 10,329千円 50,887千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,800千円  (前年度予算額 40,558千円)  財源:単県、基金 

事業内容

高等教育機関等支援事業

1 目的

    県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。

    2 事業内容
    (1)鳥取県環境学術研究等振興事業
【要求額】21,312千円(37,312千円)

    県内の高等教育機関が取り組む学術研究を支援することにより、本県の知的基盤の強化、研究成果の活用による地域の活性化を図る。
    (要求内容)
    ○研究助成: 21,000千円(37,000千円)
    <各部門配分の目安(継続課題のみ)>
    環境創造部門:9,800千円
    地域振興部門:11,200千円
    ○研究等評価委員会の委員報酬:312千円(312千円)

    (2)とっとり乾地研倶楽部の活動支援
【要求額】390千円(390千円)

    「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成12年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
    また、法人会員として年会費を支払う。

    ・乾燥地研究情報発信事業の内容
    乾燥地研究センターの研究活動・研究成果の情報発信、アリドドーム施設一般公開等に対する支援
    ・補助先:とっとり乾地研倶楽部(事務局 鳥取商工振興協会)
    ・補助金:380千円(定額)
    ・年会費:10千円/年

    (3)鳥取看護大学、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費
【要求額】10千円(10千円)

    県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取看護大学、鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取看護大学、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
    ・活動内容:
    学生募集、大学祭、大学図書館充実、北東アジア・地域研究助成、就職活動支援、新入生歓迎ポスター作成協力、「まちの保健室」「倉吉絣研究・普及」への協力 
    ・事務局:鳥取看護大学、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会(倉吉商工会議所内)
    ・会員数:290(法人187、個人103)(平成29年度)
    ・年会費:10千円/年

    (4)標準事務費等
                      【要求額】 1,276千円(1,346千円)
    報償費(香港小中高生日本語スピーチコンテスト協賛品)
                                10千円(0千円)
    標準事務費       1,266千円(1,346千円)

大都市の大学との連携強化事業

1 目的

若者の大都市への流出が人口減少の要因として大きな問題となっており、特に本県では、大学進学時及び就職時の流出等が顕著となっている。
県内の若者の定着及び県外の若者を呼びこむため、県内大学等と大都市の大学との連携・交流を推進し、県内大学の魅力化をはかるとともに、県外大学からのUIターン、関係人口の増加を促進し、大都市の大学と鳥取県との連携強化、関係の醸成を図る。

2 事業内容

                    【要求額】1,500千円(1,500千円)

大都市の大学との連携・交流を促進するため、大都市の大学のゼミ等の大学生グループが県内の地域において行う調査研究活動等に対して、支援する。
[対象大学] 鳥取県と連携協定等を締結している大都市の大学及び当該大学と連携する県内大学
[対象費用] 学生及び引率者に係る交通費(学生については、往復の交通費に限る)、宿泊費、保険料、地元関係者との交流に要する経費等
[補助率] 1/2(上限30万円以内)
・所要経費 300千円×5校分=1,500千円

〇包括協定(6大学)
明治大学、龍谷大学、京都女子大学、京都産業大学、青山学院大学、中央大学
〇就職支援協定(18大学)
中央大学、明治大学、近畿大学ほか

高等教育機関地域連携促進事業

1 背景

地方創生の取組において、大学等が所有する学術資源を地域課題の解決に役立て、地域を支える人材を育成し、さらには産業界等との共同研究により得られた成果を地域社会へ還元するという、大学等による地域貢献の重要性が高まっている。

2 事業内容

                    【要求額】10,312千円(0千円)

県内高等教育機関、産業界、県内自治体が連携して地域課題の解決、地域産業の活性化に向けた共同研究に対して助成を行い、高等教育機関による地域貢献の促進、特に産学官連携による地方創生の取組を促進させる。

対象:県内高等教育機関(鳥取大、環境大、鳥取看護大、鳥取短大、米子高専)
対象研究:産学官が連携して地域課題の解決、地域産業の活性化に取り組む研究で、県施策への反映が見込まれるもの。
補助額10,000千円(2,000千円/課題×5課題)
研究期間:1年間(最長2年間)

評価委員会経費(委員報酬):312千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○研究成果の県施策に反映できると想定される活用又は活用につなげるための助言等を記載した、県担当課による意見書を申請時に添付することとした。

平成30年度応募・採択状況
55件応募 / 25件採択(新規課題 4件、継続課題 21件)

○大都市との大学連携強化事業の実施状況
県外2大学、県内1大学に対して活動を支援。

これまでの取組に対する評価

○採択課題を決定する評価委員会を昨年度末に開催し、年度当初から研究助成を行うことができた。
県関係課からの意見を聴取するため、評価の高い研究課題が申請されている。

○学生同時の交流は深まり、県内地域で活動を行うことにより、地域との交流し、地域課題を認識する良い機会となっている。県外大学との連携活動は広がりをみせている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,558 0 0 0 0 0 37,000 0 3,558
要求額 34,800 0 0 0 0 0 21,000 0 13,800