1 目的
若者の大都市への流出が人口減少の要因として大きな問題となっており、特に本県では、大学進学時及び就職時の流出等が顕著となっている。
県内の若者の定着及び県外の若者を呼びこむため、県内大学等と大都市の大学との連携・交流を推進し、県内大学の魅力化をはかるとともに、県外大学からのUIターン、関係人口の増加を促進し、大都市の大学と鳥取県との連携強化、関係の醸成を図る。
2 事業内容
大都市の大学との連携・交流を促進するため、大都市の大学のゼミ等の大学生グループが県内の地域において行う調査研究活動等に対して、支援する。
[対象大学] 鳥取県と連携協定等を締結している大都市の大学及び当該大学と連携する県内大学
[対象費用] 学生及び引率者に係る交通費(学生については、往復の交通費に限る)、宿泊費、保険料、地元関係者との交流に要する経費等
[補助率] 1/2(上限30万円以内)
・所要経費 300千円×5校分=1,500千円
〇包括協定(6大学)
明治大学、龍谷大学、京都女子大学、京都産業大学、青山学院大学、中央大学
〇就職支援協定(18大学)
中央大学、明治大学、近畿大学ほか
1 背景
地方創生の取組において、大学等が所有する学術資源を地域課題の解決に役立て、地域を支える人材を育成し、さらには産業界等との共同研究により得られた成果を地域社会へ還元するという、大学等による地域貢献の重要性が高まっている。
2 事業内容
県内高等教育機関、産業界、県内自治体が連携して地域課題の解決、地域産業の活性化に向けた共同研究に対して助成を行い、高等教育機関による地域貢献の促進、特に産学官連携による地方創生の取組を促進させる。
対象:県内高等教育機関(鳥取大、環境大、鳥取看護大、鳥取短大、米子高専)
対象研究:産学官が連携して地域課題の解決、地域産業の活性化に取り組む研究で、県施策への反映が見込まれるもの。
補助額10,000千円(2,000千円/課題×5課題)
研究期間:1年間(最長2年間)
評価委員会経費(委員報酬):312千円