事業名:
フリースクール連携推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
31年度当初予算要求額 |
8,750千円 |
794千円 |
9,544千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算額 |
7,500千円 |
795千円 |
8,295千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:8,750千円 (前年度予算額 7,500千円) 財源:単県
事業内容
1 背景
国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は12万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は1割余りに過ぎず、学校以外の関係機関(児童相談所、保健所、病院、民間団体等)や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても7割程度で、およそ3割の生徒は相談・指導を受けていない状況。
※市町村教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室) 県内10カ所
2 事業目的
小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間(私立学校等)のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。
【フリースクールとは】
専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。
3 事業概要
鳥取県フリースクール連携推進事業補助金
(1)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(2)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(3)補助率 1/2
4 要求額
要求額8,750千円
内訳
(補助上限額) 3,000千円×(補助件数)2施設
1,500千円×1施設
1,250千円×1施設
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県内のフリースクールに対して、平成26年度より補助を行っている。
これまでの取組に対する評価
・通所した不登校生徒が、退所後に原籍校復帰・進学を叶えるなどし、生徒の居場所提供・学力の補充・社会性の育成などに資している。
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するための私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的な学校として持続的に発展するための支援
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
要求額 |
8,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,750 |