総合的な流木対策検討事業（ため池）/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	38,900千円	5,557千円	44,457千円	0.7人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	32,000千円	3,973千円	35,973千円	0.5人	0.0人	0.0人

１　背景・目的

平成２９年７月の九州北部豪雨や近年の県内における集中豪雨による流木被害を踏まえて、流木による被害の拡大を防ぐため、部局横断的なＷＧを設置し、今年度、流木による閉塞等の危険度を判定し、ため池、河川、砂防の危険箇所（トラブルスポット）の抽出を行っているところである。

トラブルスポット抽出後は、過去に流木被害が発生するなど重点的な流木対策が必要な代表流域を設定し、流域内における森林での対策、渓流での対策、ダム・ため池での対策、河川での対策の効果を考慮しながら「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定し、効果的に事業を推進することが不可欠である。

さらに、代表流域での効果を検証しながら、他の流域についても被災実績や保全施設の有無など優先順位を考慮しながら、流木対策に取り組む必要がある。

流木は流出土砂や洪水によりもたらされるものであり、既存洪水ハザードマップや土砂災害警戒区域等で示す影響範囲は変わらないものの、橋梁等への閉塞・氾濫という新たな災害形態となるため、同時複層的に発生する閉塞の把握や周辺での災害発生の可能性の周知に加え、下流域への危険情報の伝達といった新しい警戒避難体制の構築（早期危険情報伝達と早期避難等）につなげていくことが重要となる。

２　事業概要

流域一体となった総合的な流木対策検討
　代表流域において、流域内の森林、砂防渓流、ダム・ため池それぞれの効果が重複しないよう効率的・効果的に組み合わせた「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定する。
　これに基づき、水害や土砂災害対策と併せて、ハード・ソフトの流木対策を計画的に推進することにより、流域全体の治水安全度を向上させるとともに、流域住民の早期避難につなげていく。
　
<流域一体となった総合的な流木対策計画の各対策イメージ>
　■ハード対策
　　・以下に示す対策等の効果が重複することがないよう効率的・　　　　　　効果的な計画を作成
　　　（１）間伐等の森林整備による斜面崩壊防止に伴う流木発生量の抑制
　　　（２）上流保安林内で発生する流木を治山堰堤で補足
　　　（３）治山渓流内で流木化する可能性の高い流路部の立木伐採
　　　（４）斜面崩壊の発生によりイエローゾーン内の砂防渓流に流れ　　　　　　　込む流木を透過型砂防堰堤等で捕捉
　　　（５）砂防堰堤で捕捉できなかったものやイエローゾーン外から　　　　　　　　ダム・ため池に流れ込む流木を網場などで捕捉
　　　（６）上記施設で捕捉できず河川に流れ込む流木を貯木池など　　　　　　　　で捕捉
　　　（７）河川・道路整備計画の中での横断構造物（橋梁等）の更新　　　　　　　による閉塞の解消
　■ソフト対策
　　　・土砂災害の危険度を示す土砂災害警戒情報や雨量情報、水
位計や監視カメラによる水位上昇情報などを流木被害のトリガ
ー情報（流木被害の発生に備えて警戒を開始するための情報）
とすることとし、対象流域内で同時複層的に発生する閉塞情報
や閉塞箇所周辺および下流域における危険度情報について関
係機関で情報共有し、防災・減災につなげる。
・これらの情報伝達方法、監視体制および防災行動については、
　　　タイムラインとして整理するなど、関係市町村などと連携しなが
　　　ら、流域全体の新しい警戒避難体制の在り方について検討して
　　　いく。

<今後の展開>
　（１）代表流域での流域一体となった総合的な流木対策の推進
　　　計画策定後は、過去の流木被害や保全対象の有無などに
　　よる優先順位を考慮し、短期対策と中長期対策を関係機関が　　　流木対策WG等で連携しながら推進する。
　　（短期対策）　早急に対応するべき対策
　　　・流木被害の危険性の高い箇所の河床掘削や河川伐開、早
　　　　期効果が期待できる網場補修等の施設整備
　　（中長期対策）　３～５年で効果が期待できる対策
　　　・砂防堰堤等
　（２）全県の他流域への展開
　　　代表流域における流域一体となった総合的な流木対策計画
　　策定において得た知見を活用しながら、対策実施後も、その効
　　果を検証し、全県の他流域への展開を図っていく。

３　要求内容

１．下流に人家等のあるため池に対する流木危険箇所の抽出検討業務

対象ため池：７０カ所（ため池下流100m以内に人家等あるため池）
C=１８，９００千円

８月末に行った「ため池緊急調査」により対象となった下流に人家等があるため池で、新たに防災重点ため池に指定される見込みの約２４０箇所のため池のうち、ため池下流100m以内に人家等のあるため池７０箇所について優先的に流木に対するトラブルスポットの抽出を行う。

２．流域一体となった総合的な流木対策計画検討

　　　Ｃ＝２０，０００千円

（１）流域一体となった総合的な流木対策計画の策定
　　（河川課要求項目　C=12,000千円）
　　

（２）ため池における流木対策検討
　　（農地・水保全課要求項目）

　・優先順位に基づき流木対策工の事業化を検討。

　　H29調査でＤランクに位置づけられた2箇所のため池について事業化に向け　　　ての事業計画を策定

　・事業化に当たっては既存改修事業と併せ行うなど国庫補助の活用を検討

４　ロードマップ（ため池）

Ｈ２９　ため池の流木に対するトラブルスポットの抽出
Ｈ３０　ため池トラブルスポットの流木対策検討

Ｈ３１　優先度の高いため池について、実施計画を策定
　　　　新防災重点ため池についてトラブルスポットの追加調査

Ｈ３２　流木対策事業実施（国庫補助事業の活用）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,000	0	0	0	0	0	0	0	32,000
要求額	38,900	0	0	0	0	0	0	0	38,900

総合的な流木対策検討事業（ため池）

事業費

事業内容

１　背景・目的

２　事業概要

３　要求内容

４　ロードマップ（ため池）

要求額の財源内訳(単位：千円)

総合的な流木対策検討事業（ため池）

事業費

事業内容

１ 背景・目的

２ 事業概要

３ 要求内容

４ ロードマップ（ため池）

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　背景・目的

２　事業概要

３　要求内容

４　ロードマップ（ため池）