現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部公共の団体営水利施設等保全高度化事業 
平成31年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

団体営水利施設等保全高度化事業 

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農林水産部 農地・水保全課  

電話番号:0857-26-7325  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 7,938千円 7,938千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 87,672千円 7,938千円 95,610千円 1.0人 0.0人 0.0人
要求総額 87,672千円 7,938千円 95,610千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:87,672千円    財源:国50%,国55%    追加:87,672千円

事業内容

1.事業概要

農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良、用水不足や老朽化等農業生産基盤の課題に対応するため、市町村が実施するきめ細やかな農業水利施設整備等に伴う長寿命化対策、管理省力化対策のほか、機能保全計画の策定を支援する。

    ○国事業
     農山漁村地域整備交付金
      農業水利施設保全合理化事業
      水利施設等整備事業−以下、交付金事業
     農業水路等長寿命化・防災減災事業−以下、長寿・防災事業

2.事業要件

○交付金事業
・事業費 2,000千円以上
・受益者 2人以上
・受益面積 5ha以上
・以下のイ、ロのいずれかを満たすこと。
イ:農業条件不利地域(中山間地域)で整備するもの
ロ:担い手農業取り組み地域
○長寿・防災事業
・長寿命化・防災減災整備計画を策定していること
・事業費 2,000千円以上
・受益者 2人以上
・以下のイ、ロのいずれかを満たすこと。
イ:農業条件不利地域(中山間地域)で整備するもの
ロ:担い手農業取り組み地域

3.負担区分

○交付金事業
地域区分
市町村
地元
備考
一般地域
50
25〜15
25〜15
0〜20
中山間地域
55
15
15
15
6法指定地域

○長寿・防災事業
地域区分
市町村
地元
備考
一般地域
50
15〜22
15〜22
6〜20
中山間地域
55
12.5〜20
12.5〜20
5〜20
6法指定地域
定額事業
定額
※1
※1 機能保全計画策定は定額

4.要求内容

(単位:千円)
地区名
事業費
要求額
要求財源内訳
国費
一般財源
東伯第2(琴浦町)
11,000
8,250
5,500
2,750
天神野(倉吉市)
4,500
2,925
2,250
675
大井手古海(鳥取市)
5,000
3,250
2,500
750
吉谷(米子市)
3,000
2,160
1,500
660
尾高(米子市)
39,600
27,720
19,800
7,920
二本木(米子市)
3,000
2,100
1,500
600
別所(米子市)
3,000
2,160
1,500
660
福市(米子市)
3,000
2,100
1,500
600
富益(米子市)
2,000
1,400
1,000
400
北野(倉吉市)
3,700
2,479
1,850
629
輪王寺(倉吉市)
12,000
8,040
6,000
2,040
方面(湯梨浜町)
3,000
2,250
1,650
600
東伯1工区(琴浦町)
10,000
7,000
5,000
2,000
東伯2工区(琴浦町)
7,000
5,250
3,850
1,400
荘田(大山町)
2,500
1,688
1,375
313
長田(大山町)
8,000
5,400
4,400
1,000
荘(伯耆町)
2,000
1,400
1,100
300
本郷(日野町)
3,000
2,100
1,650
450
合計
125,300
87,672
63,925
23,747

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
 H30年度より国の事業制度の見直しにより、かん排系事業は本事業に再編されたところ。
 本事業により市町村等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援する。

これまでの取組に対する評価

 H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
 特に、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、H30年度新規採択地区までを対象に、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 87,672 63,925 0 0 0 0 0 0 23,747
保留・復活・追加 要求額 87,672 63,925 0 0 0 0 0 0 23,747
要求総額 87,672 63,925 0 0 0 0 0 0 23,747