現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部のとっとり方式認知症予防プログラム全県展開事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

とっとり方式認知症予防プログラム全県展開事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当 

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,543千円 2,381千円 5,924千円 0.3人
3,543千円 2,381千円 5,924千円 0.3人

事業費

要求額:3,543千円    財源:単県   追加:3,543千円

事業内容

1 背景・目的

日本財団の助成を受けて開発した「とっとり方式認知症予防プログラム」(※)を全県に普及する。また、同プログラム教室を契機として、実証にも使用したタッチパネル(もの忘れ相談プログラム等を組み込んだ端末)を活用し、MCI(軽度認知障がい)の早期発見・早期予防体制を強化し、認知症への移行を防ぐ。

     このプログラムはまずスクリーニングによりMCIの方を抽出し、MCIの方を対象にプログラムを実施することで、MCIから認知症への移行を防ぐことを肝としている。スクリーニングの手段として、この事業の中核となっていただいた鳥取大学浦上教授が開発され、実際にこの事業のスクリーニング・実証検査でも使用したタッチパネルを使うことが、最も有効な方法である。
     そこで、県がタッチパネルを3台購入し、東部、西部、中部に各1台配置することで、市町村がスクリーニングに取り組める体制を整え、それを梃子にしてプログラムの普及を進めていく。
     また、この事業は、日本財団との共同プロジェクトの一環として、H28〜30の3年間にわたり、同財団から多くの助成を受けて研究開発してきたものであり、その普及成果を強く期待されている。
     本プログラムの実証結果等を踏まえて効果があると判断された市町村だけに対応を一任するのではなく、全市町村への普及を県として主体的に促進する必要がある。

    (※)とっとり方式認知症予防プログラム
     鳥取大学医学部浦上克哉教授が開発された認知症の簡易判定ができるタッチパネル型の「もの忘れ相談プログラム」の技術等を活用し、県内の医療・リハビリ専門職等の知見で作成した、運動・知的活動・座学を効果的に組み合わせた本県独自の認知症予防プログラム

2 事業概要

とっとり方式認知症予防プログラムを全県展開するため、市町村等への導入支援や県民向け普及フォーラム等を行う。
要求額:3,543千円
[内訳]
(1)認知症予防プログラムの導入支援
 各圏域及び市町村などで、地域包括支援センター等(医療・介護・行政関係者)を対象に医学的エビデンスを踏まえたプログラムの成果と実施方法に係る説明会等を実施する。437千円

(2)認知症予防プログラム指導者の養成
 プログラムの実効性を高めるため、プログラム指導者を養成し、導入をバックアップできるよう、各圏域及び市町村などで指導者養成のための研修会を開催する。164千円

(3)タッチパネルの購入・貸出
 各圏域ごとに1台配置し、市町村がスクリーニングに取り組める体制を整えることで、プログラムの普及を進めていく。
 備品購入費  2,592千円 (@864千円×3台分)

(4)一般県民向け認知症予防プログラム普及フォーラム
 市町村の介護予防教室に留まらず、介護施設や地域のサロン、老人クラブ、自治会活動等にも展開できるよう、一般県民向けの認知症予防プログラム普及フォーラムを開催し、プログラム導入の裾野を拡げる。350千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,543 0 0 0 0 0 0 0 3,543
保留・復活・追加 要求額 3,543 0 0 0 0 0 0 0 3,543
要求総額 3,543 0 0 0 0 0 0 0 3,543