がん対策推進事業

　このような中で平成３１年３月に「がん対策緊急プロジェクト会議」を開催し、特に死亡率の高い働きざかり世代への短期・中期的ながん対策を講じることの必要性が議論された。
　鳥取県のがん検診受診率（１次検診）については、全国平均と比べ高い状況にあるが、特に働きざかり世代における死亡率が高く、その要因は職域での１次検診受診後の精密検査の受診率の低迷と考えられるところ。
　全国がん登録の情報が提供されるようになったことから、がん登録情報とレセプト情報のリンク解析により、検診、受療の状況を分析するとともに、職域におけるがん検診の精密検査の受診勧奨強化を実施する。
　また、がんや循環器疾患等との因果関係が高く、改正健康増進法の全面施行を控えることから、禁煙治療費の助成等を行う。
　また、県内のがん治療について放射線治療の充実が課題であり、専門医療従事者の技術向上支援や専門医のスキルアップを図る。

　喫煙は、肺がんをはじめとする各がんや、循環器疾患等との因果関係があることが指摘されており、また、本県においては、肺がんの罹患率、死亡率ともに高い状況がある。
　禁煙即がんや循環器疾患等の罹患が減少するわけではないが、中期的にみれば、罹患の減少が期待される。
　また、 健康増進法が改正され、２０２０年４月に全面施行されることもあり、禁煙治療に係る最後の助成措置として、２０２０年度末まで、ニコチン依存症管理料届出医療機関における禁煙治療（ニコチンパッチ、バレニクリン等）の治療費を助成することにより、禁煙者を増やす。

予算額	13,377円
対象経費	禁煙治療に係る自己負担額
対象者	鳥取県内に在住の者で保険適用となる禁煙治療を実施し、治療完遂した者 ※個人及び就労者先企業が取りまとめ　　てまとめて
補助金額	13,000千円 　20千円×650名 禁煙治療完遂に要した金額 （補助率10/10）
事務委託費	377千円

（５）小児がん患者ワクチン再接種支援事業
　小児がんの治療として造血幹細胞移植を行った場合、移植前に得られた免疫能が低下または消失し、感染症にかかりリスクが高くなる。一方、予防接種法における定期予防接種は、そのほぼ全額を公費負担により実施することとなっているが既定の回数を超える予防接種は定期接種対象外となる。
　市町村が、小児がん患者に対して、小児ワクチン再接種の費用助成事業を実施する場合に、国庫補助の対象とならない場合について、経費の一部を助成する。
※子育て応援課のとっとり版ネウボラ推進事業へのメニュー追加（補助上限額の上乗せ）

予算額	640千円 　256千円×１／２×５名分
実施主体	市町村
対象	市町村
対象経費	小児がん患者に対する、小児ワクチン再接種費用の助成を行う費用
補助率	１／２ 補助基準上限額 　128千円（対象者１名あたり）