１．事業の背景
平成２９年度に「鳥取県地震防災調査研究委員会」より津波防災地域づくり法（以下、津波法）に基づく津波浸水想定区域が指定、公表された。
現在、津波法による津波災害警戒区域（以下、警戒区域）の指定に向けて市町村と協議を進めているところ。
２．事業の目的
警戒区域の指定があったときには、その警戒区域を含む市町村は、住民にハザードマップ等の配布やその他必要な措置を講ずることが義務付けられる。
これら施策は、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全に資するものであり、市町村が行わなければならない施策の促進を図る必要がある。
３．警戒区域の指定
（１）津波浸水の影響がある９市町村（対象市町村）
鳥取市、米子市、境港市、
岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町
（２）指定に向けた作業状況
平成３１年度中の指定（事前公表（注）を早期に実施し、事前公表が終了次第、問題がなければすみやかに指定）に向けて市町村と連携のうえ作業中。
（注）警戒区域の指定により住民等への規制などは発生しない
が、丁寧に周知（市町村からの要望）を図るため、津波法
に基づかない任意の事前公表（縦覧）などを実施予定
４．要求の内容
警戒区域の指定後、その警戒区域を含む市町村が津波防災に資する津波法の義務規定や各種施策を実施する場合、その費用に対し補助する。
| 対象事業 | ・津波ハザードマップ作成に係る経費
・津波避難対策の表示板（避難所案内、標高表示板）の作成に係る経費
・津波対策の学識経験者等を活用した事業
（避難計画の策定、避難訓練、研修会等）
・その他知事が必要と認めたもの |
補助対象
事業費 | 実施事業費×１/２（国防災・安全交付金）×０．３（１−特別交付税措置率(0.7）） |
| 補助率 | １/２ |
| 調整要求 | 当初予算額 ０千円
６月補正要求一般段階査定額 ４，２００千円
調整要求額 ８，７００千円
合計 １２，９００千円 |