不妊治療費等支援事業

　一方、別途、幼児教育・保育料無償化後の新たな施策を総合的に検討する検討会（新時代子育て支援のあり方検討会（仮称））を新たに立ち上げる。
　不妊治療費等支援事業（単県）のあり方についても、この新時代子育て支援のあり方検討会（仮称）で総合的に検討することが望ましいことから、当初６月補正予算要求していた不妊治療費等支援事業（単県）のあり方検討会に関する予算要求を減額調整要求する。

【事業主体】　県
【財源】　単県
【概要】　
○特定不妊治療費助成制度（単県助成部分）について、生殖医療の医学的側面等を踏まえ、望ましい制度のあり方について有識者の意見を聞いて検討する。
○協議内容
・現在の生殖医療の状況（治療内容と実施年齢、実績）について
・望ましい制度（助成対象者、回数等）のあり方について