１ 事業の目的
就労継続支援B型事業所の工賃以外の評価（支援の質の評価）を事業所側は求めているものの、事業者によってはイメージしているものがまちまちであり、その効果も不透明であることから、支援が困難（重度・精神等）な利用者に対する取り組み事例を集め、その効果検証をすることで、来年度以降の事業所への支援の基礎とする。
２ 背景
平成３０年度の報酬改定において、就労継続支援B型事業所については、工賃に連動した報酬体系となり、県内の４割強の事業所において報酬の減少が生じている。また、県内事業所への調査を実施したところ、報酬改定によって、重度や精神障がいの方等、利用日数や利用時間の短い方への支援がおろそかになるのではないかとの不安の声が事業者や当事者から寄せられている。
３ 事業費
細事業名 | 金額 |
| 障がい福祉サービス事業所利用率向上補助金（仮称） | １，０００千円 |
合計 | １，０００千円 |
４ 事業内容
障がい福祉サービス事業所利用率向上補助金（仮称）
事業所において、工賃を確保しながら、利用率の低い利用者等に対して利用率向上に資する複数の特徴ある取り組みを行う場合に、新たに発生する経費について支援を行うモデル事業。
また次期報酬改定（令和３年度）に向けて、国への提案や制度要望等を行うための基礎資料とするもの。
| 実施主体 | 就労継続支援Ｂ型事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人 |
| 対象経費 | 利用日数や利用時間の少ない利用者の利用率向上に資する複数の取り組みに係る経費 |
| 限度額 | ５００千円 |
| 補助率 | 県１０／１０ |
| 実施方法 | 事業所を対象として公募を行い、提出された内容を利用率の向上に資するかという観点も含めて県で審査し、モデルとなる事業所を決定する。 |
| 予算額 | １，０００千円 |