現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の就労継続支援事業所体制強化事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

就労継続支援事業所体制強化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 3,359千円 0千円 3,359千円 0.0人
補正要求額 1,000千円 0千円 1,000千円 0.0人
4,359千円 0千円 4,359千円 0.0人

事業費

要求額:1,000千円    財源:単県   追加:1,000千円

事業内容

1 事業の目的

就労継続支援B型事業所の工賃以外の評価(支援の質の評価)を事業所側は求めているものの、事業者によってはイメージしているものがまちまちであり、その効果も不透明であることから、支援が困難(重度・精神等)な利用者に対する取り組み事例を集め、その効果検証をすることで、来年度以降の事業所への支援の基礎とする。

2 背景

平成30年度の報酬改定において、就労継続支援B型事業所については、工賃に連動した報酬体系となり、県内の4割強の事業所において報酬の減少が生じている。また、県内事業所への調査を実施したところ、報酬改定によって、重度や精神障がいの方等、利用日数や利用時間の短い方への支援がおろそかになるのではないかとの不安の声が事業者や当事者から寄せられている。

3 事業費

細事業名
金額
障がい福祉サービス事業所利用率向上補助金(仮称)
1,000千円
合計
1,000千円

4 事業内容

障がい福祉サービス事業所利用率向上補助金(仮称)
    事業所において、工賃を確保しながら、利用率の低い利用者等に対して利用率向上に資する複数の特徴ある取り組みを行う場合に、新たに発生する経費について支援を行うモデル事業。
     また次期報酬改定(令和3年度)に向けて、国への提案や制度要望等を行うための基礎資料とするもの。

    実施主体就労継続支援B型事業所(同事業を実施する多機能型事業所を含む。)を運営する法人
    対象経費利用日数や利用時間の少ない利用者の利用率向上に資する複数の取り組みに係る経費
    限度額500千円
    補助率県10/10
    実施方法事業所を対象として公募を行い、提出された内容を利用率の向上に資するかという観点も含めて県で審査し、モデルとなる事業所を決定する。
    予算額1,000千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 3,359 1,679 0 0 0 0 0 0 1,680
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
保留・復活・追加 要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
要求総額 4,359 1,679 0 0 0 0 0 0 2,680