１ 目的
○ 平成３１年１０月の消費税率引上げ、軽減税率制度や国が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に対して県内小規模事業者等が円滑に対応できるよう支援する。
○ また、消費増税など多様化する経営課題に対しては、小規模事業者等の更なる経営効率化や生産性向上が急務。そのため、IT・IoTを活用した県内小規模事業者等の経営力向上支援策について、調査検討を実施する。
２ 事業内容
県内小規模事業者等の消費増税・キャッシュレス化等への円滑な対応支援、および、IT・IoTを活用した県内小規模事業者等の経営力向上支援策の調査検討を実施するため、小規模事業者等経営支援交付金を臨時的に増額する。
＜実施予定事業＞
（１） 消費増税・キャッシュレス化対策
○税理士等の専門家活用による商工団体の相談体制強化
⇒県内４商工会議所に専門家による相談窓口を設置
○税務に関する個別相談会の開催
⇒県内１８商工会にて各１回
○キャッシュレスに関するセミナー、合同相談会の開催
⇒東・中・西部ごとに各１回セミナー開催、合同相談会を１回開催
（２） IT・IoTを活用した経営力向上支援策の調査検討
○商工団体による調査検討事業を実施
⇒県内事業者のIT･IoT化の現状およびニーズ把握、先進事例調査、経営支援データの高度利用等の検討
３ 一般要求段階査定結果
要求額：４，５００千円
査定額：１，５００千円
【査定コメント】
金額を精査しました。消費税率引上げ・キャッシュレス対応は
国補助金も活用しながら予算の範囲内で実施してください。また、
IT・IoT化対策に係る調査は商工団体の自主財源で実施すべきも
のと考えます。
４ 調整要求内容
当初予算額 | 868,257千円 |
6月補正要求一般段階査定額 | 1,500千円 |
調整要求額 | １，５００千円 |
計 | ８７１，２５７千円 |
（調整要求理由）
・商工団体が実施する消費増税に伴う支援事業のうち、国の消費税軽減税率対応窓口相談等事業の予算が不足する部分について措置するために必要な予算を要求するものである。
・県内事業者のIT･IoT化の現状把握および支援策の検討を行うとともに、県内事業者の経営力向上に向けた商工団体の支援強化策の検討のために必要な予算を要求するものである。
５ 消費増税への事業者等の声
（１）事業者の声（商工会議所より聞取り）
・軽減税率の準備は何からしたらいいかわからないし、直前にならないと手を付けられないと思う。
・自社の受発注システムの軽減税率対応で、具体的にどう対応したらよいかわからない。
・増税、軽減税率導入後、販売機会を損失しないための商品戦略や価格戦略等の見直しをしたい。
（２）商工会議所の声
・軽減税率の仕分け判定ルールが非常に複雑なため、対象事業者毎にケースバイケースでの問合せ、きめ細かな相談対応が求められる。
・上記のことなどを踏まえて、消費税相談に直接対応可能な人材の確保や、専門家派遣の強化による専門的な対応が必要となる。
６ これまでの取組状況
○Ｈ２５年度には経営力強化緊急支援事業を創設し、臨時的に商工団体の支援員増員、事業費を拡充し事業者支援を強化。Ｈ２６．４月の消費増税時（５％→８％）にも県内事業者の経営サポートを重点的に実施した。
○Ｈ２６．６月、小規模基本法の制定及び小規模支援法の改正がなされたことに伴い、商工団体の経営サポートの充実・強化を図るべく、それまでの補助金「経営力強化緊急支援事業」をＨ２７から交付金化した。
○今回の消費税率引き上げについては、県内の各商工団体は国(日商委託)による「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」でこれまで主に講習会やセミナーを通じて事業者へ制度や導入に向けた対応を周知徹底してきた。今後、期日が近づくにつれて問合せや相談等が集中することが予想される。
○なお、県内４商工会議所の相談対応件数は以下のとおり。
前回、消費税引き上げされたH26年度には、H25年度の約1.7倍となった。
年度 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 |
件数 | 1,216 | 951 | 1,402 | 2,352 | 1,544 | 922 | 1,030 |