１ 背景・目的
近年の雇用情勢や人口減少等から労働力不足が顕在化する中で、県内企業等は人材確保に苦慮しており、従業員のスキルアップ等の必要性やこれに伴う人材育成の必要性が高まっている。
- また、近年、若者の早期離職が深刻になりつつある中で、中長期的な視点に立った人材育成が若者の定着につながることが期待されている。
- 一方、県内企業等は、人材育成にかける十分な時間やコストが不足していたり、人手不足にある中にあっては、社内で人材育成を行う時間や教える人材がいない等の課題を抱えており、人材育成が十分できていない状況となっている。
- このため、商工団体、支援機関、高等教育機関、行政機関が連携し、県内企業等が、単体では行うことが難しい人材育成を共有・補完するための共通基盤「鳥取県産業人材育成プラットフォーム（仮称）」を構築し、地域における人材育成研修の充実や効率的な実施（県内中小企業等の積極的な参加）を支援し、「技術・技能」の向上と「働きがい」の意識醸成を通じて、企業の生産性や若者の定着率の向上等を図ることが必要。
※共通基盤の構築については、鳥取県産業人材育成強化方針（平成３１年１月策定）においても規定
２ 「鳥取県産業人材育成プラットフォーム（仮称）」について
（１）概要
鳥取県、商工団体、支援機関、高等教育機関等が連携し、在職者を対象とした人材育成研修に関する情報等の共有やポータルサイトを活用した人材育成研修のPRを行うとともに、地域における人材育成研修の効率的な実施等に向けた検討や県内企業等に対する人材育成の意識啓発等を実施する。
※なお、段階的な取り組み深化を図り、将来的には、各団体が行う研修等の共同開催等の調整や企業の人材育成方針等の策定支援を検討していく。
（２）構成
鳥取県、鳥取市、ポリテクセンター鳥取、鳥取県産業振興機構、鳥取県産業技術センター、中小機構中国支部、鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県経営者協会、鳥取県職業能力開発協会、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、鳥取看護大学、米子工業高等専門学校、ふるさと鳥取県定住機構、働き方改革サポートオフィス鳥取
（３）事務局
鳥取県商工労働部産業人材課、及び、業務受託先
（４）会議開催等
全体会は年２回程度を想定
３ 一般要求段階査定結果
ポータルサイトの開設、産業人材育成コーディネーターの配置、重点促進研修の実施に対し、重点的推進研修のみ計上（予算額：１，５００千円）。
＜主な意見（要点）＞
- ポータルサイトの開設については、県HPへの掲載等費用のかからない手法を検討
- コーディネーターの配置については業務量、必要性の観点を踏まえ、関係機関と連携して取り組むことを検討
４ 調整要求内容
＜調整要求に至った理由＞
ポータルサイトの開設については、ＰＲ効果の向上のため、単に研修情報を掲載するのみならず、県内企業等へ必要な情報を配信する仕組みを構築することを想定。この情報配信については、県ＨＰでは困難。直接メール等で配信する場合、相当の事務コストと情報セキュリティリスクが生じることからシステム化を目指したい。
コーディネーターの配置については、研修情報の集積（サイト運営）のみならず、その分析や関係機関等を通じた人材育成ニーズの把握することを想定しており、鳥取県産業人材育成プラットフォーム（仮称）の中で、地域における人材育成研修の効率的な実施等に向けた検討に必要不可欠な業務を担う予定。加えて、重点的推進研修の開催実務等を想定しており、相当の業務量が想定されており、コーディネーターの配置のもとで実施することとしたい。また、人材育成コーディネーターが行う県内企業等の人材育成全般のニーズの把握等を鳥取県産業人材育成プラットフォーム（仮称）の中でも共有し、各関係機関で行っていただいている個別の人材育成課題の解決に向けた取り組みと相乗効果を発揮することを目指したい。
＜要求内容＞
（１）ポータルサイトの開設
県内企業等が効率的に地域で行われる人材育成研修に参加できるよう、地域内で行わえれる人材育成研修情報を掲載するポータルサイトを開設する。
（２）産業人材育成コーディネーターの配置
県内企業等が人材育成研修に参加しやすくなるためのサポートや中長期的な視点に立った人材育成の必要性等に関する意識付けを図るため、新たにコーディネーターを配置し、以下の取り組みを実施する。
（ア）地域内で行われる人材育成研修等の情報収集や提供
（イ）企業の人材育成に係る課題やニーズの把握
（ウ）人材育成の必要性等に関する普及啓発
（エ）重点的推進研修の実務
５ 調整要求額
（単位：千円）
| ポータルサイトの開設 | １，５９３ |
| コーディネーターの配置等 | ４，１８２ |
計 | ５，７７５ |
※計上されている重点的推進研修を合わせて、上記（１）〜（２）を委託業務により実施
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