高度ビジネス人材を求める県内中小企業の事業内容や移定住施策等を掲載するウェブサイトの開設、人材が集中する東京圏の誘致を強化する移住支援金の創設など情報発信と誘引を図る。
- 都市部での地方転職セミナー、県内での企業見学・体験会、大企業人事部との意見交換会の開催等で県内へのビジネス人材の動きをつくり実際の就業に繋げる。
- 就職あっ旋は、求人企業やビジネス人材のニーズに応じて、県立ハローワーク（無料紹介）又は人材会社（有料紹介）で対応。
＜情報発信＞
（１）移住就職・企業ＰＲサイトの開設等 22,326千円 〔国1/2〕
人材を必要とする中小企業の事業内容、事業プロジェクト、求める専門性等の企業広告や移住支援情報等を提供するウェブサイトを開設し広く情報提供を行う。
また、統一性、訴求性のある求人広告の作成を支援する企業向けセミナーを実施する。
| 企業ＰＲサイトの開設 | 国が示す要件を満たすため国推奨の標準サイトを活用
「全国サイトへのリンク」「知名度と検索順位の確保」「利用情報等の収取・分析が可能」等 |
| 広告作成支援セミナー | ウェブサイトに掲載する企業広告について、統一感・一体感を保ち訴求効果の高いコンテンツ作成を支援するセミナーを人材会社など専門機関に委託して実施。 |
＜企業ＰＲサイトと県立ＨＷサイトの相違＞
区分 | 企業ＰＲサイト | 県立ＨＷサイト |
目的 | 特色ある企業や移住支援策等の情報をアピール | 求職者と求人企業をウェブ上でマッチング |
コ
ン
テ
ン
ツ | 求人企業情報 | ・求人企業に関する情報（企業の魅力や求人情報を掲載） | ・職業安定法に基づき労働条件等を明示（求人票に基づく詳細な情報を掲載） |
求職者
情報 | なし | ・求職者に関する情報（免許・資格、職歴、希望職種等） |
その他 | ・自治体の支援策（給付金、各種イベント、関連施策等） | なし |
◆国は企業ＰＲサイトを効果的かつ情報の分析・収集が容易なサイトとするため、細かな要件を定めた全国統一の仕様を設定
⇒国が求める要件を満たすにはコスト面から国が推奨する標準サイトの活用が必須。
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（２）東京圏の移住就職者への支援金創設 30,000千円 〔国1/2〕
特にビジネス人材が一極集中する東京圏からの移住就職を督励するため、国・県・市町村の協調により東京圏在住者等を対象とした移住支援金を新設する。
| 対象者 | 県の企業ＰＲサイトに掲載された中小企業に就職した者又は地域課題の解決に資する事業で起業した者で東京２３区内に在住又は通勤する者 |
| 支給額 | 世帯・移住就職者 １００万円
単身・移住就職者 ６０万円 |
| 負担割合 | 国１／２ 県１／４ 市町村１／４ |
| 想定件数 | ５０件（世帯・単身各２５件） |
| 支給事務 | 県内就職（起業）した者が移住する市町村が、国・県の補助を受けて支給。 |
＜誘致活動等＞
（３）都市部大企業との関係構築 3,818千円 〔国1/2〕
とっとりプロ人材戦略拠点とパートナーシップを締結した大企業等の人事担当者を招へいし、高度人材を求める県内中小企業経営者と、相互の業務の適合性、県内企業での副業的就業や地方転職等に関する情報交換会を開催し、企業間の関係構築を行う。【プロ人材委託】
（４）移住就職セミナー・企業体験ツアー 19,515千円 〔国1/2〕
県内への移住就職に関心を持つビジネス人材を対象に、県内中小企業の求人情報等を提供するセミナーを東京圏と関西圏で開催し、特に県内就業に高い意欲と関心のある参加者を企業見学会、経営者との意見交換などの現地交流会に招き、マッチングに繋げる。【プロ人材委託】
（５）高度ビジネス人材活動支援補助金 3,000千円 〔単県〕
「とっとりビジネス人材確保とっとりモデル事業」により、ビジネス人材を確保した中小企業がビジネス人材を中核として新たに取り組む事業に要する経費の一部を補助し、県内企業の成長戦略の実現を支援する。
| 補助限度額 | 100万円 | 補助率 | 1/2 | 想定件数 | ３件 |
補助対象
事業 | 県内中小企業が雇用したビジネス人材を中核として新たに取組む事業
「経営戦略の構築」「商品開発」「販路開拓」「海外進出」「ブランド化」など |
| 事業期間 | １年以内【債務負担行為】 |
| 対象経費 | 対象事業に要するソフト経費 （設備費・人件費は除く） |
内閣府の地方創生推進交付金制度「わくわく地方生活実現政策パッケージ」及び「プロフェッショナル人材戦略事業」を活用
⇒実質の県負担は約２分の１＝３５，８３０千円
【全国の実施状況】
４７都道府県中、４２道府県が実施又は実施予定。実施しない（予定を含む）は５都府県（東京都、神奈川県、大阪府、広島県、沖縄県）
【パッケージ（国庫補助対象）要件】
「ウェブサイトの開設等」「移住支援金」「起業支援金」〔産業振興課６月補正要求〕」の３つの事業をセットで実施することが要件。
（単位：千円）
財源区分 | 事業内容 | 金額 |
わくわく
地方生活実現
政策パッケージ
〔国１／２〕 | （１）移住ＰＲサイトの開設等
○企業ＰＲサイト開設〔19,349千円〕
構築：2,000千円、保守：2,000千円
情報入力・データ更新等：12,900千円
一般管理費・消費税：2,449千円
○広告作成支援セミナー〔2,977千円〕
| 22,326 |
（２）東京圏への移住就職者への支援金の創設
○市町村に対する補助金〔30,000千円〕
世帯：75万円〔100万円×（国1/2＋県1/4）〕×25人
単身：45万円〔60万円×（国1/2＋県1/4）〕×25人
| 30,000 |
プロフェッショナル
人材戦略拠点
事業
〔国１／２〕 | （３）都市部大企業との関係構築
○情報交換会開催〔3,818千円〕 | 3,818 |
（４）移住就職セミナー・企業体験ツアー
○移住就職セミナー〔8,325千円〕
○企業体験ツアー〔11,190千円〕
| 19,515 |
| 単県 | （５）高度ビジネス人材活動支援補助金
○補助金〔3,000千円〕
| 3,000 |
合計 |  | 78,659 |