現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の起業新時代チャレンジ支援事業 
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

起業新時代チャレンジ支援事業 

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 13,913千円 1,588千円 15,501千円 0.2人
13,913千円 1,588千円 15,501千円 0.2人

事業費

要求額:13,913千円    財源:単県、国庫1/2   追加:13,913千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内産業にインパクトを与える革新的、かつ地域課題解決につながる起業プランについて、磨き上げから事業化に至るまでの伴走支援体制を産業振興機構に整備し、起業家ニーズの高い資金調達等について県内金融機関、起業支援団体等と連携して伴走支援を実施する。また、中山間地域振興に係る起業・継業(あとつぎ)支援を促進することで地域課題の解決や地域活性化を目指す。

2 事業内容

(1)起業家伴走支援隊(仮称)設置(1,833千円)

    ※中企庁事業「創業支援等事業者補助金(3/4補助)」に鳥取県産業振興機構が申請予定[採択時、1/4相当額を県が支援:補助金(10/10)]
     県内外の起業専門家(スタートアップ、海外、VC、知財等)からなる「起業家伴走支援隊(仮称)」を設置し、とっとりスタートアップキャンプで選抜された起業家等の伴走支援(特に資金調達支援)を実施する。
    【実施主体:鳥取県産業振興機構】
     ≪起業支援(仮称)設置≫
      ・ボードメンバー謝金(旅費込)       4,500千円 
       [@300千円×5名×3回] 
     ≪伴走支援≫
      ・アクセラレーションプログラム参加費用 1,000千円
       (都市圏・海外の資金調達イベントの参加費・旅費)
      ・経営・調達支援(市場調査、知財等)   530千円
      ・広報宣伝費 ちらし、サイト制作等    1,000千円
      ・会場使用料             300千円
                            合計 7,330千円(県負担1/4)
     ≪起業家伴走支援隊(仮称)による伴走支援について≫
      ■ 対象者
       「とっとりスタートアップキャンプ」等からボードにより選抜された成長性ある地域課題解決型のスタートアップ・ベンチャー起業家(5名程度)
      ■ 支援内容
       起業家伴走支援隊によりロールモデルとなる有望な起業家に対して県内金融機関・支援団体と「支援チーム」を形成し伴走支援。
      ■ 各種支援メニュー
       「支援チーム」による指導に加え、事業プラン実現化に必要となる資金調達(都市圏ピッチイベント派遣費用)活動、販路開拓・マッチング(各種リサーチ費用)、その他支援チームでは対応できない士業・技術専門家対応 等
(2)ローカルベンチャー支援補助金(10,000千円)

  ※ ワクワク地方生活実現政策パッケージ「起業支援補助金」
     (上限2,000千円、補助率1/2)の活用
中山間振興や地域資源活用などに取り組む起業(ローカルベンチャー)の効果的な起業を促進し、地域課題の解決につながる事業を支援する。【実施主体:鳥取県産業振興機構】

  • 補助対象事業 : 地域課題を踏まえ県が支援対象とする社会的事業分野(地域資源活用、中山間振興等)の事業プラン
  • 支援内容 : 地域課題の解決に資する事業で起業するために必要となる経費支援(東京23区からの移住起業家であれば、さらに1,000千円の移住支援金の支給あり(鳥取ハローワークより予算要求)。
≪ワクワク地方生活実現政策パッケージ起業支援補助金/制度概要≫
支援内容 地域課題の解決に資する事業で起業
 するための経費支援
補助率 1/2
補助上限 2,000千円/件(国1/2、県1/2)
支援件数 5件
対象者 県内起業予定者
補助対象経費 人件費、機器等リース費、広告宣伝費、
 産業財産権購入費 等

(3)中山間地域振興に係る起業・継業(あとつぎ)支援プロジェクト(2,080千円)
 ※ 地方創生交付金の活用
 中山間地域における課題解決に取り組む起業、および事業継続が困難となっている店舗・サービス等の継業促進を目的として、県内外の起業関心者・移住者等を対象とした現場体験、視察・交流を実施する。
区 分
内 容 等
要求内訳
(千円)
(ア)現地視察(バスツアー)、交流会開催地域おこし協力隊、県外からの移住希望者等を対象として、継業希望者継業を希望する店舗等の現地視察、及び交流会開催に係る経費。
委託料
1,702
(イ)現地視察後のお試し体験への支援(ア)の現地視察後、実際に店舗等でお試し起業・継業体験を行う場合、旅費・宿泊費を支援する。
(上限:2週間、参加者10名想定)
補助金
(補助率1/2)
県外 336
県内 42
2,080

≪継業促進のための支援策(制度要求)≫
○ 地域のなりわい継業支援事業費補助金
 中山間地域における事業継続が困難となっている店舗・サービス等の継業を促進するため、県内市町村が実施する継業支援の一部を支援するもの。
    • 補助対象:市町村
    • 補助事業の実施主体:市町村または市町村が認める地域組織
      支援内容
      補助率等
      (ア)継業に係る初期費用の支援市町村負担額の2分の1
      (限度額:3,000千円)
      (イ)継業に係る賃借料の支援市町村負担額の2分の1
      (限度額:50千円/月(最大2年間支給))
      (ウ)継業者の地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費市町村負担額の2分の1
      (限度額:60千円/月(最大2年間支給))

3 予算

H31年度6月補正 予算13,913千円(0千円) ※中企庁新規予算「地域創業機運醸成事業」不採択の場合、2(2)と(3)のみ執行することとしたい。

4 その他

平成31年度当初予算「とっとりスタートアップ起業支援事業」に関して、中企庁事業(3/4補助)への補助金申請主体が県から鳥取県産業振興機構に変更。採択時、県負担額を補助金(10/10)として支援。

工程表との関連

関連する政策内容

地域創業の促進

関連する政策目標

地域創業や成長性の高い起業の促進 ・地域と連携した起業創業の持続と成長に向けた支援





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 13,913 6,040 0 0 0 0 0 0 7,873
保留・復活・追加 要求額 13,913 6,040 0 0 0 0 0 0 7,873
要求総額 13,913 6,040 0 0 0 0 0 0 7,873