物品調達事務費

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総務部　物品契約課　物品調達担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	35,721千円	35,721千円	4.5人
補正要求額	55,599千円	0千円	55,599千円	0.0人
計	55,599千円	35,721千円	91,320千円	4.5人

事業費

要求額：55,599千円　　　財源：単県　　　追加:55,599千円

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への優先発注を推進する。

（電子入札対象案件：本庁各課及び出納機関における予定価格２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等）

物品電子調達システム管理に要する経費

コアシステムバージョンアップ改修委託
サーバ基本ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２００８を使用しているが平成３２年１月にマイクロソフト社のサポートが終了することから、サーバＯＳＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ２０１６に対応するため、コアシステムを最新バージョンに改修及びシステム機器を更新するもの。

（単位：千円）

内容	要求額	今年度予算額	増減額	備考
物品電子調達システムに要する経費	55,045	18,223	55,045	、コアシステムバージョンアップ改修（49,720千円）、バージョンアップに係る作業等（5,325千円）
標準事務費（枠外）	554	0	554	システム改修に係るサーバ利用料
合計	55,599	18,223	55,599

・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。