現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業
平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当 

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:71,040千円

事業内容

1 事業概要

光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にICTを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。

2 補助対象

       補助対象事業       補助率・限度額
(1)市町村規模で行う超高速情報通信基盤(下り100Mbps以上)の整備事業
・情報通信基盤の新設又は機能の強化
 *機能強化
同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等
○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:1億円
(2)超高速通信基盤(上り、下りとも100Mbps以上)のエリア拡張○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円
(3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業○補助率:補助事業費の1/2(国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の1/2)
○補助限度額:2千万円

3 債務負担行為の要求理由

日南町は令和元年度に県に対して補助金交付申請を行うが、事業の工期は、令和元年度〜2年度であり、町は施工業者と複数年契約を締結する。
    • 県の補助金を財源の一部として事業執行するため、県予算の担保が必要となる。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


5年度から
13年度まで
要求総額
71,040
0

0

0
0
71,040
年度
5年度
7,894 0 0 0 0 7,894
6年度
7,894 0 0 0 0 7,894
7年度
7,894 0 0 0 0 7,894
8年度
7,894 0 0 0 0 7,894
9年度
7,894 0 0 0 0 7,894
10年度以降
31,570 0 0 0 0 31,570