新たな中山間地域共創事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	2,020千円	2,381千円	4,401千円	0.3人
計	2,020千円	2,381千円	4,401千円	0.3人

１．事業目的

　平成20年に中山間地域振興条例を制定し、これに基づく「中山間地域振興行動指針」を定めて様々な施策を進めてきたが、高齢化と人口減少の進展等により、中山間地域の現状は厳しさが増す一方である。

　ついては、これまでの中山間地域施策を根本から見直すことを前提に、市町、地元集落等と一体となって、少人数で住み続けられるための生活環境、機能等のあり方について検討し、今後２年間で新たな「集落再生システム」を構築する。

　また、企業等の多様な主体と連携した生活支援対策、買い物支援について拡充する。

２．事業内容

（１）［新規］集落再生システム構築事業（1,500千円）
　＜対象地域＞

　小規模高齢化集落等（モデル地区を設定）

※小規模高齢化集落

　高齢化率50％以上かつ世帯数が20戸未満の集落

　＜課題＞

・住み続けるために必要な施設（買い物・病院など）から遠く離れており、路線バスが運行していない等、住民の移動手段が極めて限定的。

・１集落が離れた場所に位置するような地理的要因等により「小さな拠点」の形成が困難。

・移動販売車の営業エリアに入っていない。　等

　＜検討事項＞

・買い物、健康管理、防災、安否確認など、少人数で住み続けられるために必要となる生活環境や機能、仕組みの確保

　＜検討を踏まえた対策イメージ＞

・地理的状況や人口規模などの小規模高齢化集落等の実情に即した新たな中山間地域支援施策の構築

・既に形成されている「小さな拠点」との連携

・市町村を越えた集落間の連携や複数市町村で構成される「小さな拠点」の形成への支援

実施期間	令和元年度～２年度（２年間）
実施体制	県、市町、集落支援員、集落の住民、大学等
実施内容	１年目　課題の抽出・解決策の検討し、集落再生システムを構築、既存の中山間地域支援施策の見直し２年目　集落再生に必要な支援施策を実施

（２）中山間地域生活支援事業
ア　［新規］多様な生活支援対策検討事業
　中山間地域における暮らしの安全・安心に繋がる新たな取組（買い物支援、見守り等）について、企業等の多様な主体と連携しながら検討・実施する。（既定予算対応）

イ　［拡充］中山間地域買物支援事業
　複数の市町の買い物困難地域で事業を行う移動販売事業者に対し、県の直接補助を可能とするよう改正。

	現行制度	改　正　後
補助事業者	・市町	・市町・(追加)複数市町で移動販売を行う事業者（直接補助）

※県補助率及び限度額は変更せず、市町負担を要件としない

（適用事業：鳥取県中山間地域買物支援事業）

事業区分	事業実施	県補助率	市町補助率
ア．移動販売車導入支援　移動販売、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を支援【補助上限：5,000千円（車両更新の場合は3,000千円）／事業】	・市町・市町が必要と認める個人事業者、企業、農商工団体、広域的運営組織、ＮＰＯ、集落、その他住民団体　等	1/2 （車両更新の場合1/3）	任意（車両更新の場合1/3）
イ．移動販売車運営費助成　移動販売の運営に要する経費を支援【補助上限：1,000千円／事業（原則３年限度で逓減）】	・市町・市町が必要と認める個人事業者、企業、農商工団体、広域的運営組織、ＮＰＯ、集落、その他住民団体　等	1/2	1/2

（３）［新規］地域おこし協力隊の活動拡大事業（520千円）

　地域おこし協力隊の隊員定住は、集落の担い手の確保、活性化につながっており、中山間地域の地域力を再生する一翼を担っている。

　県内で隊員の活動を広く周知することで、県民の理解を得て活動しやすい環境を整えるとともに、地域活動の持続性を図り、地元への定着を促進する。

　また、県内の取組みを県外に紹介することで新たな隊員の確保を狙う。

事業区分	要求額（千円）
ア．地域おこし協力隊フェスの開催（県内向け）　地域おこし協力隊の活動紹介ブースを設置し、協力隊員の日常的な活動内容の紹介や、商品の販売等を行うことで、県民への地域おこし協力隊の周知を図る。（既定予算対応）（目的）協力隊員の活動に対して県民の協力が得やすい環境づくりを行うとともに、協力隊員自身のモチベーションの向上を図り、持続可能な活動及び県内への定着に繋げる。	0
イ．活動を紹介する冊子の作成（県外向け）　地域おこし協力隊の活動を紹介する冊子を作成し、移住イベントや県内施設等で配布するとともに、ＨＰ等で紹介し周知を図る。【委託：冊子デザイン及び版下製作費等】（目的）鳥取県をフィールドとした協力隊活動や人財に興味を持ってもらい、県内の協力隊員を増やす。	520

　　　【地方創生推進交付金を充当】

３．要求額

事業名	要求額（千円）
（１）集落再生システム構築事業	1,500
（２）中山間地域生活支援事業	0
（３）地域おこし協力隊の活動拡大事業	520
計	2,020

４．要求の背景

・中山間地域の中でも、世帯数が少なく、高齢化の進行している集落の存続は危機的状況であり、住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりとして現在進めている「小さな拠点」の形成が担い手の不足等により困難である地域も多数存在。

・店舗等の撤退が進む中山間地域において、現存する企業や各種団体等の多様な主体と連携しながら、地域住民の暮らしを支える新たな仕組みや取組が期待される。

・中山間地域における移動販売車の取組が進んでいるところであるが、既存事業者との競合を避けるため複数の市町村で事業を行う事業者が存在。現行制度では複数市町の負担が必要となるため、支援制度を活用できない場合がある。

・地域おこし協力隊は、中山間地域において「ヨソモノ」視点での活性化や様々な活動の担い手となる貴重な人材であるが、全国的な受入人数の増加による人材獲得の競争激化や、任期中に地域に馴染めないことによる離職が課題となっている。

事業区分	事業実施	県補助率	市町補助率
ア．移動販売車導入支援　移動販売、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を支援【補助上限：5,000千円（車両更新の場合は3,000千円）／事業】	・市町・市町が必要と認める個人事業者、企業、農商工団体、広域的運営組織、ＮＰＯ、集落、その他住民団体　等	1/2 （車両更新の場合1/3）	任意（車両更新の場合1/3）
イ．移動販売車運営費助成　移動販売の運営に要する経費を支援【補助上限：1,000千円／事業（原則３年限度で逓減）】	・市町・市町が必要と認める個人事業者、企業、農商工団体、広域的運営組織、ＮＰＯ、集落、その他住民団体　等	1/2	1/2

事業区分	要求額（千円）
ア．地域おこし協力隊フェスの開催（県内向け）　地域おこし協力隊の活動紹介ブースを設置し、協力隊員の日常的な活動内容の紹介や、商品の販売等を行うことで、県民への地域おこし協力隊の周知を図る。（既定予算対応）（目的）協力隊員の活動に対して県民の協力が得やすい環境づくりを行うとともに、協力隊員自身のモチベーションの向上を図り、持続可能な活動及び県内への定着に繋げる。	0
イ．活動を紹介する冊子の作成（県外向け）　地域おこし協力隊の活動を紹介する冊子を作成し、移住イベントや県内施設等で配布するとともに、ＨＰ等で紹介し周知を図る。【委託：冊子デザイン及び版下製作費等】（目的）鳥取県をフィールドとした協力隊活動や人財に興味を持ってもらい、県内の協力隊員を増やす。	520

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,020	260	0	0	0	0	0	1,760	0
保留・復活・追加要求額	2,020	260	0	0	0	0	0	1,760	0
要求総額	2,020	260	0	0	0	0	0	1,760	0

新たな中山間地域共創事業

事業費

事業内容

１．事業目的

２．事業内容

３．要求額

４．要求の背景

要求額の財源内訳(単位：千円)