現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部公共の農地集積加速化農地整備事業(国補正)
令和元年度
国補正関係 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

農地集積加速化農地整備事業(国補正)

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農林水産部 農地・水保全課  

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 20,480千円 794千円 21,274千円 0.1人
20,480千円 794千円 21,274千円 0.1人

事業費

要求額:20,480千円    財源:国62.5%  

事業内容

1.要求内容

R1年度国補正を活用し、事業進捗を図る。

2.事業概要

 農業の成長のためには、担い手への農地利用の集積・集約化が極めて重要であるが、基盤整備が十分に行われていない農地は、担い手の借り受けが進まない。 

     一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、基盤整備の実現が困難である。
     本事業は、これらの隘路を解消すべく、農業者からの申請・同意・費用負担によらず、都道府県が基盤整備事業を実施するものであり、農地中間管理機構との連携を進めながら、農地集積・集約の加速化に資する。

3.事業要件

以下の全てを満たすこと
○事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定
○事業対象農地面積10ha以上(中山間地域等は5ha以上)
事業対象農地を構成する各団地は1ha以上(中山間地域等は0.5ha以上)の連坦化した農地
○農地中間管理権の設定期間が15年間以上
○事業対象農地の8割以上を事業完了後5年以内に担い手に集団化
○事業実施地域の収益性が事業完了後5年以内(果樹は10年以内)に2割以上向上

4.主な事業内容

農業生産基盤整備事業
附帯事業
(1)区画整理

(2)農用地造成

(1)土壌改良

(2)高付加価値化農業施設移転

(3)耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備

5.負担区分

市町村
その他
備  考
推進費
(国費充当)
一般地域
50.0%
27.5%
10%
0%
12.5%
推進費は単年度交付
中山間地域
55.0%
27.5%
10%
0%
7.5%

6.要求内容


地区名
要求額
区分
備考
白谷
20,480千円
継続
区画整理
20,480千円
【要求内容】
・区画整理 1式
・電柱移転補償費 1式





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,480 12,500 0 0 2,048 5,000 0 300 632