(1)市町村教育委員会委員研修
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、市町村教育委員会の体制強化と自立のための研修会を開催する。
○開催時期 8月頃
○内容 喫緊の教育課題等についての講演、分科会
(2)県・市町村教育行政連絡協議会
県の教育行政の方針などを市町村教育委員会へ周知するとともに、市町村教育委員会の運営を充実させるための協議会を開催する。
○開催時期・内容(年2回実施)
4月:新年度の事業説明
11月:来年度予算について
平成31年度市町村教育委員会研究協議会(第2ブロック)
各市町村教育委員会において展開されている地域の実情、特性に応じた特色ある優れた施策についての情報・意見の交流や教育委員会の在り方についての研究協議等を行う
主催 文部科学省、鳥取県教育委員会
開催期間 平成31年11月(予定)2日間
参加者 西日本の市町村教育委員会の教育長、委員、事務局職員等
(1)教育だより「とっとり夢ひろば!」の発行
鳥取県の教育情報を保護者等へ発信する。
● 仕様:B4版8ページ、年2回発行
(2)リーフレット「とっとりの教育」の発行
鳥取県の教育の概要を図表や統計により県民や来県者等に情報を発信し、関心を深めてもらうことを目的とする。主として、国際交流に活用する。
● 仕様:A4版8ページ
職員の不祥事根絶に向けたコンプライアンスの推進、ハラスメントをはじめとする職場環境や業務の改善に係る相談対応、所管する公益法人等の指導・監督などを行う。
(1)教育行政監察(調査・提言等)
・県費外会計の処理状況に係る調査、個人情報保護に係る監査など
(2)教育業務改善ヘルプラインの運用
・教育業務改善ヘルプラインに寄せられた通報・相談に対する必要な調査、対応
(3)コンプライアンスの徹底に向けた取組
・各所属に設置されたコンプライアンス推進員等に対する研修会の実施(年2回)
・不祥事防止データベースを活用した啓発用資料の提供
(4)職場のパワハラ防止対策
・各所属に配置されたパワハラ対策担当者に対する研修会の実施(年1回)
・相談窓口に寄せられる個別相談への調査・対応
・ハラスメント防止委員会の開催(年2回)
(5)公益法人等の指導・監督
・所管公益法人等の各種報告・届出書類の処理
・立入検査の実施
○所要額
報償費 111千円:20,000円×3H×2回
特別旅費 120千円:@60,000円×2回(鳥取⇔東京)
合計231千円(前年度231千円)