(1)産業医の配置 2,713千円(継続)
職員の健康管理と職場指導等を行うため、各職場に産業医を委嘱する。(事務部局では「産業医」、県立学校では「健康管理担当医」と呼称)
・事務局等=東、中、西部に各1名、計3名
・県立学校=各学校に1名、計32名
(県立学校32校、鳥取聾学校ひまわり分校は隣接校と兼務、皆生養護学校皆浜分校は本校と兼務)
(2)県立学校「健康管理担当医」による長時間勤務者への面接指導 782千円(継続)※算出方法見直し
「健康管理担当医」については、年額(定額)報酬に加え、面接指導に関する報酬等を実績に応じて支払う。
働き方改革関連法による労働安全衛生規則の一部改正により、平成31年4月1日から面接指導の対象となる者の要件が1月当たり80時間超と拡大されたことに伴い、前年度よりも多くの面接回数を見込んでいる。
・報酬 9,200円/日(税込)
※協議会等報償費単価と同額
・面接回数見込み 85人
(1日に2人面接しても、報酬等は1日分)
⇒旅費(費用弁償)は標準事務費で要求
(3)健康管理審査会の開催 212千円(継続)
職員の健康の状況に応じ、健康管理区分について審査する。
・結核・一般病 健康管理審査会(委員8名)
(定例は年4回:6月、9月、12月、3月)
・神経・精神障がい 健康管理審査会(委員5名)
(定例は年4回:5月、8月、11月、2月)
※必要に応じて臨時的に開催する。
(4)安全衛生管理体制の整備 15千円(継続)
管理職等の労働安全衛生に対する意識の向上や衛生管理者の配置支援を行うことにより、各職場の安全衛生管理体制の整備を図る。
(ア)安全衛生管理体制推進に係る研修会
・年1回開催
・具体的な業務について、各所属の管理職、衛生管理者(50人以上の職場)、衛生推進者(50人未満の職場)等に情報提供する。
・県関係者だけでなく、小中学校や市町村教育委員会担当者にも参加を呼びかける。
(イ)新任教頭らの衛生管理者資格取得の支援
⇒標準事務費で要求
(5)職員の健康診断 12,579千円(継続)
定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。
(ア)定期健康診断等
⇒標準事務費で要求
(イ)教職員人間ドック負担金 12.579千円
・職員が、定期健康診断に代えて、人間ドック(公立学校共済組合鳥取支部の事業)を受診する場合に、定期健康診断に相当する経費を公立学校共済組合に負担するもの。
(6)教職員の意識啓発 120千円(継続)
特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、ノウハウ等について情報提供を行い、意識の向上を図る。
・管理監督者のためのメンタルヘルス研修会
事務部局、県立学校、市町村立学校の管理職を対象とした研修会
・教育センターとの連携による職員研修
教育センターによる、初任者・校長・教頭等の各段階におけるメンタルヘルス研修への協力