１ 事業内容
特別支援学校卒業生やハローワークで公募した障がい者を対象として、県非常勤職員として学校現場における様々な業務に従事することで、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力のさらなる向上を図り、より高度な一般就労に対応できる雇用環境を作る。
また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。
２ 査定結果
当初要求内容（新規・変更要素） | 査定内容 |
| 西部地区における障がい者への業務支援体制の変更
（業務支援員を派遣委託から直接雇用へ） | 委託の方が低廉なので、現行体制で実施してください。 |
３ 調整要求内容
調整要求内容 | 調整要求理由 |
| 西部地区ワークセンターにおける業務支援体制の変更
（業務支援員を派遣委託から直接雇用へ） | 障がい者雇用を行う事業主として、支援する職員の育成管理を含めて、主体的に携わることは障害者雇用促進法で定める事業主としての責務であるため。 |
※人件費要求のため、別途、教育人材開発課予算にて経費算出
業務支援員を直接雇用とした後も、全県の業務支援員（知事部局を含む）の能力向上・育成に向けた研修の実施等において、引き続き障害者就業・生活支援センターの協力を得ながら、障がい者雇用を進めていくこととしている。
※人件費の予算要求については、別途要求。
４ 今後の方向性
県教育委員会としては、雇用される障がい者が働きやすい環境づくりに努め、全国上位の障がい者雇用率を維持していく。