事務用機器整備事業費

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教育委員会　教育環境課　教育情報化・学校整備担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	25,290千円	794千円	26,084千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	25,332千円	795千円	26,127千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,290千円　（前年度予算額 25,332千円）　　財源：単県　

県立学校に整備している事務用機器（電話交換機、デジタル印刷機）に係る経費。

従来、学校独自で契約事務を行っていたが、平成１９年度以降に更新時期が到来するものに併せて、県教委一括契約を行ってコストダウンを図っている。

（１）発注事務を事務局に一本化することにより、学校の契約事務負担を軽減
（２）複数校分を併せて発注することによるコストダウン

更新対象機器はなし

（単位：千円）

注：金額欄の括弧書き数値は、平成30年度予算額

従来、各学校で行っていた事務用機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。

これまで契約が複数に分かれていた電話交換機等のリース契約については、平成28年度更新期に一括発注を行ったことにより、従来より費用の低減が実現した。