現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の県教育委員会における障がい者就労支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育総務課 人事担当 

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 3,482千円 794千円 4,276千円 0.1人 40.0人 0.0人
30年度当初予算額 79,666千円 795千円 80,461千円 0.1人 40.0人 0.0人

事業費

要求額:3,482千円  (前年度予算額 79,666千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 特別支援学校卒業生やハローワークで公募した障がい者を対象として、非常勤職員として学校現場の業務に従事することで、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の向上を図り、高度な一般就労に対応できる雇用環境を作る。

     また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。

2 事業目的、背景

知的障がい者等の一般就労を踏まえた雇用環境づくり
 ▼高校生以上に就職に際してハンディが大きい。(特別支援学校就職希望者の就職率:平成29年度末 76.6%)

 ▼特に知的障がい者の雇用状況は厳しく、受け皿となる民間事業所の開拓と併せて、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の資質向上を図ることも重要

教育委員会における障がい者雇用の継続的な取組が必要
 ▼県教育委員会はこれまで法定雇用率(当時2.20%)を下回っていたが、本事業の効果等もあり、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した(H30年度の障がい者雇用率は2.55%)

 ▼平成30年4月から法定雇用率が2.50%(経過措置で現在は2.40%)となり、一層の障がい者雇用が必要

 ▼教員の障がい者雇用の促進を図るため、H26年度の教員採用試験から、障がい者特別枠を新設

 ▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進

 ▼県立学校(学校版ワークセンター)に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じた能力向上のための支援を行う

 ▼西部地区においては、県立米子養護学校(一部は米子西高校配置)を拠点に、近隣の県立学校や教育施設へ定期的に訪問し、環境改善業務等を行っている

 ▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする

 ▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、知的障がい者(非常勤職員)を農場管理補助職員として雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る

3 所要経費

【継続】
    ・学校版知的障がい者等ワークセンター
    ・知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
      77,151千円(79,666千円) ※報酬、共済費等
    ・その他事務経費等(標準事務費)
      ※パソコンリース料等(教育委員会運営費により対応)

【今回拡充】
    ・東部地区高等学校配置分 5,568千円(0千円)

【その他】
    ・西部地区業務支援体制の変更に伴う対応
     車両リース、ガソリン等(教育委員会運営費により対応)

4 事業内容

○ハローワークの求職者情報と学校における業務内容について、マッチングを行い、障がい者の雇用を促進
【障がい者雇用と業務支援員の内訳】
区分
配置校
雇用人数
業務内容
障がい者
業務支援員
障がい者
業務支援員
学校版知的障がい者等ワークセンター
(自校完結型)
白兎養護、倉吉養護、〔業務補助職員〕
4人
(各校2人)
2人
(各校1人)
事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
学校版知的障がい者等ワークセンター
(出張作業型)
米子養護
(一部米子西高校配置)

倉吉総産高

【新規】
東部高校

〔業務補助職員〕
10人
2人


【新規】
2人
5人

1人


【新規】
1人
知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業鳥取聾学校(本校・ひまわり分校)〔業務補助職員〕
2人
(各校1人)
データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等
琴の浦
高等特別支援学校
〔業務補助職員〕
1人
事務室での電話対応、接客対応等
鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業〔農場管理補助職員〕
6人
(各校2人)
3人
(各校1人)
農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等
(上記ワークセンターと同様)
図書館
4人
本の書庫への返却、ラベル貼付等
重度視覚障がい者ワークセンター教育総務課
1人
視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検、資料の点訳、テープ起こし等
30人
⇒32人
11人
⇒12人
【新規・変更項目について】
    ○平成30年4月1日に法定雇用率が引き上げられ、障がい者雇用のさらなる推進が必要(法定雇用率2.20%⇒2.50%へ(経過措置で現在は2.40%))。


    項目

    人数・金額

    要求理由と内容

    学校版知的障がい者等ワークセンター(出張作業型)の東部地区への設置

    業務補助職員2名及び業務支援員1名
    (+5,568千円)

    高等学校における障がい者雇用を全県で推進していくため、出張作業型の学校版知的障がい者等ワークセンターを東部地区に新設
    (現在は中・西部地区のみ設置)

    西部地区における障がい者への業務支援体制の変更

    委託から直営体制に

    従来、障害者就業・生活支援センターへ委託していた知的障がい者等に対する支援業務を、一雇用主として、県が自ら行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成26年度採用の教員採用試験から新たに障がい者特別枠を設定し、採用者の確保に努めている(H26〜27採用:各1名、H28以降はゼロ)。
○全教職員を対象とした障がいの有無に関する調査を平成18年度以降、毎年実施。
○他部局との人事交流の促進
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒本事業により、平成30年度は30名(特別支援学校17名、高等学校8名、事務部局5名)の障がい者を非常勤職員として雇用

これまでの取組に対する評価

厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができた。それ以降、継続して法定雇用率を上回ることができているが、平成30年度に法定雇用率が引き上げられ、さらなる引上げも予定されているため、継続した障がい者雇用の維持・拡充に努めていくことが重要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 79,666 0 0 0 0 0 0 167 79,499
要求額 3,482 0 0 0 0 0 0 6 3,476