知的障がい者等の一般就労を踏まえた雇用環境づくり
▼高校生以上に就職に際してハンディが大きい。（特別支援学校就職希望者の就職率：平成29年度末 76.6％）
▼特に知的障がい者の雇用状況は厳しく、受け皿となる民間事業所の開拓と併せて、就労に必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の資質向上を図ることも重要
教育委員会における障がい者雇用の継続的な取組が必要
▼県教育委員会はこれまで法定雇用率（当時2.20％）を下回っていたが、本事業の効果等もあり、平成26年度に初めて法定雇用率を達成した（H30年度の障がい者雇用率は2.55%）
▼平成30年4月から法定雇用率が2.50％（経過措置で現在は2.40%）となり、一層の障がい者雇用が必要
▼教員の障がい者雇用の促進を図るため、H26年度の教員採用試験から、障がい者特別枠を新設
▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進
▼県立学校（学校版ワークセンター）に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じた能力向上のための支援を行う
▼西部地区においては、県立米子養護学校（一部は米子西高校配置）を拠点に、近隣の県立学校や教育施設へ定期的に訪問し、環境改善業務等を行っている
▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする
▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、知的障がい者（非常勤職員）を農場管理補助職員として雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る