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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察活動費　目：一般警察活動費
事業名：

一般警察活動・人材育成費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 154,590千円 2,248,835千円 2,403,425千円 283.3人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 141,550千円 2,238,107千円 2,379,657千円 281.7人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：154,590千円 　（前年度予算額 141,550千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　基本経費及び会計事務費

事業内容

    （１）警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の通信経費
    （２）警察本部警務部各課に関係する会議出席・監査・事務連絡等のための出張に必要な旅費・航空賃
    （３）公用車により高速道路等を利用する際の有料道路通行料
    《全て標準事務費》
    ＜事業費＞
    ７７，８２７千円（７０，５９８千円）

２　留置施設管理運営費

警察署留置施設の管理・運営のための経費
＜主な内容＞
・留置施設管理委員会設置経費　３７３千円（３９４千円）
・被留置者の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金　２００千円（２００千円）
・被留置者に係る通訳人謝金　６０千円（６０千円）
・被留置者に必要な衣類・寝具等購入費及び食事代　１９，５６１千円（２０，０２３千円）　うち１６，６０１千円枠外要求
・被留置者が定期健診、傷病時の診察・治療を受けるための経費　７，２００千円（７，７００千円）　うち６，０００千円枠外要求
・看守勤務員が留置施設関係業務を適切に行うための、資器材調達・研修受講等のための経費　５３４千円（５３４千円）
＜事業費＞
２７，９２８千円（２８，９１１千円）

３　人事管理及び企画監察費

（１）警察官募集等警察職員の募集及び採用業務を行うために必要な経費
（２）警察本部警務課、厚生課、監察課に関係する会議出席・採用試験・事務連絡などの出張に必要な旅費・航空賃
　　　
・【新規】採用試験SPI導入委託　４７千円（０千円）
　優秀な人材を確保するために、採用試験の一部にSPI試験（公務員試験対策を不要とした試験）を導入するもの
【以下標準事務費】　８，４８２千円（８，５６６千円）
・警察職員募集・採用のためのポスター等作成費用
・受験勧誘のための出張旅費
・試験会場借上料
・試験用紙代、印刷代
・適性試験判定経費

＜事業費＞
８，５２９千円（８，５６６千円）

４　人材育成費

　警察職員の教養訓練、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費


・【変更】非常勤（教育主事）雇用経費　１，８６４千円（２，６８９千円）
・OBマイスター、各種部外招請講師への謝金、旅費　４４７千円（４４７千円）
・柔剣道段級審査の際の審査員への謝金　９６千円（９６千円）
・剣道防具・逮捕術防具等購入代　４０３千円（４０３千円）
・柔道等の競技会参加料　７２千円（６８千円）
・財務捜査力強化のための経理学校入校経費　１，２５０千円（１，２５０千円）
・外国語通訳育成のための研修経費　５９４千円（５１９千円）
・大型免許取得経費委託　　９，３０３千円（５，０６２千円）
・サイバー犯罪捜査員養成委託経費　９３４千円（９３４千円）
・【新規】幹部警察官を対象とした研修経費 １４０千円（０千円）　
・【新規】警備実施広域技能指導官招聘特別旅費　４３７千円（０千円）
・その他事務費　２４，７６６千円（２２，００７千円）

＜事業費＞
４０，３０６千円（３３，４７５千円）
※（　）内は前年度当初予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【留置施設管理業務】 　　看守業務にあたる警察職員に対しては平素から教養を行っているが、本県においては女性看守員の配置がないことから、特に女性被留置者の対応について、従来から先進大規模県から女性留置担当官を講師として招き研修会を開催し、より適切に業務を行うことができるよう指導、教養している。また、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、被留置者の人権に配慮した処遇の改善等を推進している。

【留置施設視察委員会設置】　　　「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い留置施設の運用について透明性を高めるため、平成１９年６月に留置施設視察委員会を設置した。 　委員会は弁護士等の法律関係者や地域住民等計４名で構成されている。各委員は留置施設を視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長）に意見を述べ、警察本部長は委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表している。

【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
　昭和４８年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。 研修を修了した捜査員を、実際の事件捜査に投入し、財務解析捜査に従事させており、事件解決に大きく貢献している。


【部内通訳人育成のための海外語学研修】
　外国人犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方、捜査段階での外国人被疑者の取調べを安定して行うことができる部内通訳人の養成を図っており、その代表的な施策として、県独自の海外語学研修を行っている。これは、国際警察センター（警察庁の機関）等で一定レベルの語学力を身に付けた部内通訳人を、毎年、海外の語学研修施設に派遣し、マンツーマンによる語学研修と現地の風土、習俗、国民性、治安制度等を直に体験させる施策であり、単なる言語の習得だけでなく、グローバルな視点で国際感覚を醸成することができるものとして、部内通訳人に必要な能力の更なる向上を図っている。

【大型免許取得】 　 機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。

これまでの取組に対する評価

【留置施設管理業務】 〈自己分析〉　 女性被留置者の適切な処遇等を図るため、先進大規模県から招へいした講師により、県下女性職員等を対象とした講習会及び警察署留置施設における現場指導を実施するなど、適正な留置業務の運営に努めた。




【留置施設視察委員会設置】 〈自己分析〉 　 留置施設視察委員会が、県下９警察署の留置施設を視察し被留置者と面会を行うなど、留置施設の実情を把握したうえで意見を述べることにより、留置施設の運用状況についての透明性を高め、被留置者の適正な処遇の確保に努めた。




【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】
　近年、大規模な詐欺事件や業務上横領事件など、財務捜査を必要とする知能犯事件が増加傾向にあることから、今後も、簿記・会計実務等の専門的知識・技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を継続する必要がある。


【部内通訳人育成のための海外語学研修】
　年々、複雑化・多様化する来日外国人犯罪に迅速的確に対応するためには、警察通訳の重要性、必要性が日々高まっているところ、５年後、10年後といった近い将来を見据えた県警察の通訳体制を盤石にするべく即戦力となる通訳人を多く育成することが急務であり、本施策によってそれが達成できる。





【大型免許取得】 　 大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる職員に、大型免許保有者がほとんどいないことから、部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行なう必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 141,550 49,345 0 0 0 0 0 21,977 70,228
要求額 154,590 55,347 0 0 0 0 0 21,381 77,862


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