事業名：
犯罪被害者支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
13,989千円 |
116,689千円 |
130,678千円 |
14.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
11,823千円 |
125,532千円 |
137,355千円 |
15.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,989千円 （前年度予算額 11,823千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減及び犯罪捜査活動における被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費
＜主な内容＞
・被害者カウンセラー謝金 ６６千円（６６千円）
・被害者支援講演等部外講師謝金・旅費 ３１９千円（３１９千円）
・犯罪被害者診断書料等、解剖遺体搬送手数料 １，８６０千円（１，８４１千円）
・犯罪被害者等に対するカウンセリング費用の公費負担 役務費 １００千円（１００千円）
・その他標準事務費 ２，２５０千円（２，１０３千円）
（ ）内は、前年度当初予算額
|
２ 犯罪被害者等緊急避難場所確保事業
要求額 ３９４千円（３９４千円）
公益社団法人とっとり被害者支援センターが、犯罪被害者等の緊急避難場所（被害直後の一時利用居所）として一時的に滞在する宿泊施設を確保し、提供するための事業経費を県が補助する。（補助率10/10）
犯罪被害者等からの相談・通報等を直接受理することの多い警察において、犯罪被害者等に対して宿泊施設（緊急避難場所）利用の意思確認を行い、宿泊施設利用の必要性を判断することにより、迅速な対応が可能となる。
３ 犯罪被害者民間支援団体運営事業
犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、平成２０年１０月から本格稼働を始めた民間被害者支援団体「公益社団法人とっとり被害者支援センター」（以下「支援センター」という。）の安定的な事業運営を支援するため、交付金を交付するものである。
県交付金要求額 ９，０００千円（７，０００千円）
※ 性暴力被害者支援協議会（くらしの安心推進課所管）の事務が支援センターに移管する予定であることに加え、寄附金等の財源が減少していくなかで、自助努力だけでは財源不足を解消することが困難であることから交付金を増額要求するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「第３次犯罪被害者等基本計画」（平成28年４月１日閣議決定）が策定されたことを受け、本県でも「鳥取県警察犯罪被害者支援基本計画」を策定の上、関係各課が連携し、各種被害者支援の取組を推進している。
○ 部外講師を招いて講演会や研修会を開催し、被害者の置かれている状況や被害者支援において必要なことについて理解を深め、効果的かつきめ細やかな支援活動を推進している。
○ 犯罪の被害者等は、犯罪によって身体的、精神的及び経済的な被害を被ることから、被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的に、様々な公費によるサポートを行っている。
○ 被害者等のニーズに応えるため、早い段階から民間被害者支援団体や関係機関との連携強化による支援を実施している。
＜（公社）とっとり被害者支援センターの経緯＞
（１）平成20年6月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員2人による相談業務を開始。同年10月には、ボランティア支援員を加えて、本格的な被害者支援業務を開始した。
（２）平成20年12月、諸規程等の整備を行い、一般社団法人として法人登記を行った。
（３）平成21年4月、県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
（４）平成23年３月、鳥取県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた。
（５）平成24年６月、事業の公益性が認められ、公益社団法人に認定された。
（６）平成25年５月、財政基盤強化と被害者支援の充実を図るため、職員を１人採用し、常勤職員３人体制となった。また、８月には西部相談所の機能強化のため、非常勤職員を１人採用し、相談日を１日増やし、火、金曜日の週２日とした。
（７）広報活動強化のため、平成26年９月に米子市内で、平成27年９月に倉吉市内でそれぞれ初開催となる「被害者支援を考える講習会」を開催した。
（８）平成27年７月、相談電話及び西部相談所にフリーダイヤルを開設し、被害者等相談電話を活用される方々への利便性を図った。
(９)平成27年10月、西部相談所の相談機能の強化のため、非常勤職員１人を採用し、相談日を月、火、木、金の週４日とした。
（１０）平成28年６月に鳥取県と株式会社マルイが締結した包括連携協定に基づき、鳥取県内の21店舗に募金箱を設置し、３店舗に被害者支援寄附金付き自動販売機を設置して、広報啓発活動の強化を図った。
（１１）平成20年度からボランティア支援員養成研修を開催し、現在登録されているボランティア支援員は43人となっている。
これまでの取組に対する評価
今後も、被害者支援担当者による支援内容及び民間被害者支援団体等との連携を充実させるとともに、途切れることのないきめ細やかな犯罪被害者支援を継続、推進していく。
＜自己分析＞
（１)引き続き、犯罪被害者支援のため被害者支援センターの安定した業務運営に必要な基盤整備に向けて、広報活動等を継続、推進する必要がある。
（２）ボランティア支援員の人員の確保と、より充実した相談業務を行うための研修等を充実させる必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,823 |
2,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,411 |
| 要求額 |
13,989 |
2,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,494 |