これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業概要＞
平成３０年９月末現在、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害は、前年同期と比べ、認知件数、被害額がともに減少しているものの、高齢者を狙ったオレオレ詐欺や比較的若い年齢層が被害者となる有料サイト未納料金名目の架空請求詐欺などが依然として発生し、広く県民に被害を及ぼしている。中でも架空請求詐欺は全体の半数以上を占めるほか、コンビニエンスストアで販売されている電子マネーを購入させる「電子マネー型」が増加しています。
このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」４人が、コンビニや金融機関等を繰り返し巡回し、従業員や職員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。
＜取組等＞
(1)平成２６年６月補正予算で当事業が認められ、現在、４人（東部班２人、西部班２人）の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2)平成２７年度以降も当事業の継続が認められ、現在、第４期目として活動に従事している。
(3)県下に配置された４人のアドバイザーが、訓練対象店舗に対して、最新の手口を教養するなどの声かけ指導を実施しているほか、ロールプレイング方式による声かけ訓練を実施し、金融機関やコンビニと連携した水際阻止対策を実施している。
(4)各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成２９年中の特殊詐欺の被害は、認知件数７１件（被害額約１億４７３万円）で、本年は９月末現在で、認知件数２１件、被害額約１，１９３万円である。
本年は、昨年同期と比べ、認知件数は３３件減少し、被害額は約７，４１０万円減少している。 一方、送金直前で被害を未然に防ぐ水際阻止は、平成２９年中、阻止件数７９件（阻止金額約５，２９４万円）で、本年は９月末で３４件、阻止金額約１，００４万円と、アドバイザーの運用開始以降、一定の効果が現れているが、特殊詐欺の手口は年々傾向が異なり、被害者がたとえ電話段階でだまされたとしても、犯人に現金を渡さないため、金融機関職員、コンビニ従業員等に対し、特殊詐欺の最新の手口や声かけ要領の指導を継続して実施するなど、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
○特殊詐欺認知状況
平成２４年 １７件 約６，７４５万円
平成２５年 ２９件 約９，２００万円
平成２６年 ２８件 約１億５，９０９万円
平成２７年 ３６件 約７，１５０万円
平成２８年 ２５件 約６，９４４万円
平成２９年 ７１件 約１億４７３万円
平成３０年 ２１件 約１，１９３万円（９月末）
○特殊詐欺水際阻止状況
平成２４年 ３３件 約７，３８３万円
平成２５年 ２１件 約２，５９６万円
平成２６年 ５０件 約１億６１２万円
平成２７年 ５８件 約７，４０１万円
平成２８年 ５４件 約５，９４２万円
平成２９年 ７９件 約５，２９４万円
平成３０年 ３４件 約１，００４万円（９月末）